障害者雇用は正社員になれないって本当?正社員登用の近道はある?

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障害者雇用 正社員なれない
  • 障害者雇用では正社員になれないって本当なの?
  • キャリアアップができないから収入も上がらないの?
  • どうやったらいい条件の求人を探せるの?

「障害者雇用でも安定した収入を得たい、年収をアップしたい、社会保険や手当やボーナスなど貰いたい。だから正社員になりたい!」

「でも正社員になるのは厳しいって聞くけど本当?」

障害者雇用で働きたいけど正社員になりたい、と願っている方は多いですよね。

でも「なれない」「厳しい」「やめたほうがいい」などネガティブな言葉も聞きます。

この記事では障害者雇用でも正社員になれるのかを、具体的に見ていきましょう。結論から申し上げると、障害の有無に関係なく、会社に貢献できると判断されれば正社員への道は開けますよ!

この記事を書いた人

精神保健福祉士社会福祉士のメントスです。

これまでに、なかぽつ(障害者就業・生活支援センター)と就労移行支援事業所で障害のある方の就労をサポートしてきました。

障害者雇用で希望に合った仕事を探すには転職エージェントの利用がおすすめです。

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障害者雇用の正社員の割合は?

厚生労働省が公開している「平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します」によると、障害者雇用における正社員の割合は以下のようになっています。(やや古くなりますが、平成30年度のものしか公開されていません。)

平成30年度障害者雇用実態調査 正社員割合
労働者全体の正社員割合
62.7%
身体障害者
52.5%
知的障害者

19.8% 
精神障害者
25.5%
発達障害者
22.7%

(「平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します」厚生労働省)

ちなみに労働者全体で見た場合、総務省が公開した「労働力調査 (基本集計)2022年(令和4年)9月分」によると

  • 役員を除く雇用者のうち正規雇用者……約62.7%

(「労働力調査 (基本集計)2022年(令和4年)9月分」総務省)

となっています。これは対前年同月よりも減少傾向にあります。

数字だけを見ると、障害者雇用で正社員として働いている人はかなり数字が低いということがわかりました。では次に、正社員になるメリットとデメリットについてみていきましょう。

障害者雇用で正社員になるメリット・デメリットは?

「正社員になれば安泰」というイメージがあるかもしれません。ですがより具体的に正社員になることについて考えてみましょう。

正社員のメリット

正社員のメリット
  • 賞与や賃金により年収アップ
  • 福利厚生の充実
  • 社会的信用の高さ
  • 雇用の安定
たくさんある!

メリットは主に経済面と社会における信用の高さ、そして自分自身も「正社員で働いている」という自己実現が叶うことでしょう。

雇用の安定については、「正社員になったから一生安泰」という意味ではありません。あくまで、雇用された労働者としての権利が守られているという意味です。

つまり会社が突然倒産したり理不尽に解雇されたりしても、労働者として何らかの保証があります。

デメリット

正社員のデメリット

社外とのやり取りや後輩育成など幅広い業務と責任が発生する
転勤や出張や残業の可能性もある
一定水準の能力や社会性が求められる
障害者雇用による合理的配慮について会社と話し合う必要がある

求められる事も
多いな・・

新卒でも中途採用でも、その会社に貢献することを求められ、その対価として賞与や賃金に反映されます。障害者雇用においても、それは同様です。

ただし、障害者雇用ということは障害の特性を理解したうえで雇用されているわけです。会社は障害者雇用で働いている従業員に対し、合理的配慮を行う必要があります。正社員になっても配慮してくれるかどうかで、働きやすさが変わってきます。

求められる業務や責任と、合理的配慮のバランスを話し合う必要はあるでしょう。

障害者でも正社員登用が多い職種って何?

残念ながら、「障害者雇用の中でも正社員登用が多い職種」というデータはありませんでした。ですが障害者雇用を行っている産業別の高さで言うと下記の通りになります。

  1. 医療・福祉……2.85%
  2. 生活関連サービス業,娯楽業……2.34%
  3. 運輸業,郵便業……2.27%
  4. 製造業……2.22%
  5. サービス業……2.16%
  6. 宿泊業,飲食サービス業……2.14%
  7. 学術研究,専門・技術サービス業……2.08%
  8. 卸売業,小売業……2.04%
  9. 建設業……1.97%
  10. 情報通信業……1.80%

(『令和3年 障害者雇用状況の集計結果』厚生労働省)

実際に障害者雇用の求人を見てみると、

  • 福祉事業所の指導員
  • マッサージ師
  • 店舗のバックヤードや陳列、接客業
  • タクシー運転手
  • 開発技術職
  • 一般事務、医療事務
  • システムエンジニア、Webマーケター、Webデザイナー

と言ったものが確認されました。ただ一般公開されているものですので、実際にはハローワークの障害者雇用担当職員や、転職エージェントを通じて探す方が効率的です。その理由を次にお話します。

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障害者雇用で正社員に登用されるには?

障害者雇用で正社員の割合は確かに少ないことや、メリットとデメリットを確認したうえで、正社員を目指したい方へ向けてお話しましょう。

前述したように、障害者雇用の担当職員や、障害者雇用に特化した転職エージェントを活用するといいでしょう。なぜならば、彼らは一般公開されていない独自の情報を持っているからです。

ハローワークで相談

ハローワークの一般求人では「障害者雇用で正社員」という条件で自分で検索することもできますが、障害者雇用の担当職員がリアルな情報を持っていることがあります。これは担当者によるところが大きいので、相談してみるしかありません。担当者の経歴が長く、障害者雇用に積極的な企業との人脈を持っている場合は、「今、あそこの会社が欲しがっていたな」「この人はあの職場があいそうだな」と頭の中に情報網があります。

転職エージェントに相談

転職エージェントもまた、転職活動のサポートをするプロです。ハローワークとは異なる視点や人脈、求人企業の情報を持っていることもあります。障害福祉だけではなく、民間の企業のニーズもよく把握しているので、効率的でよりリアルな助言やサポートが得られるでしょう。

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スキルアップして市場価値を高める

ご自分がどのような仕事で正社員になりたいか定まったら、資格を取るなどスキルアップも有効です。資格を持っているということは、一定以上の能力を保有していると会社もみなします。転職活動においても資格を持っていることは有利に働くので、スキルアップに挑戦してみるのはいかがでしょうか。
就労移行支援事業所にはスキルアップに特化した事業所もありますので、正社員の求人に求められるようなスキルを身につけてから、就活を始めるのも良いですね。

就労移行支援事業所選びに失敗したと感じている利用者の声で多く聞かれるのが「事業所の雰囲気が自分には合わなかった」「自分の受けたいプログラムがなかった」「障害の特性を考慮してくれなかった」といったものです。

就労移行支援事業所は、自主的な活動を中心とした所から、障害の特性に合わせた個別サポートを強化している所まで様々。事業所選びに失敗しないためには、「自分の通える範囲にどんな事業所があるのか」をしっかりと調べることが重要なのです。

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資料請求や、見学を行って事業所を比較するところからはじめてみましょう。

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障害者雇用も正社員になるには会社の戦力になろう

初めにもお伝えしたように、障害を持っていない人でも正規雇用の割合が前年度よりも下がっています。今の時代、正社員になることは誰にとっても厳しい時代だとも言えます。

それでも会社にとって、「この人は我が社の戦力になる」「この人と一緒に働きたい」と思われる人には正社員への道が開かれています。「障害者雇用では正社員にはなれない」と思うのではなく、「障害があってもこうした強みがあります」とアピールポイントを増やせば選択肢は増えていきます。正社員になることを諦めず、あなたの「正社員で働く」という夢を叶えましょう!

メントス

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