知ってよかった！精神障害の方が使える自立支援医療（精神通院医療）

メントス

こんにちは　精神保健福祉士・社会福祉士のメントスです。

精神疾患の治療は症状が不安定な時だけでなく、穏やかな時期を維持するためにも継続が重要です。

そのために治療期間が長期化することが多く、支払う治療費も比例して増加します。

今回は、地域で生活する上で欠かせない医療費を軽減することができる自立支援医療についてお伝えしていきます。

対象となる病名や条件、利用方法をはじめ、利用するにあたって気を付けなければならない点をまとめました。

自立支援医療とは

自立支援医療は障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に規定された助成制度です。

自立支援医療とは精神通院医療の他に身体障害者のための更生医療、障害児のための育成医療も含んだ総称で、今回はその中の精神通院医療についてまとめています。

自立支援医療の対象者とは

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自立支援医療の対象となるのは通院による治療継続が必要な精神障害を有した方です。

上記以外の精神疾患も対象となる場合があります。

精神保健福祉手帳や障害区分がなくても、上記病名が診断されていれば利用できることがポイントです。

自立支援医療の内容とは

自立支援医療で軽減される費用

公的医療保険での負担割合が1割負担となります。

たとえば64歳までで国民健康保険に加入している方の場合、多くの方は3割負担ですが、精神疾患に対しての治療費用に限り1割まで負担割合が引き下げられます。

また負担費用が多額になり過ぎないよう、ひと月あたりの医療費について上限が設定されます。上限となる金額は世帯所得によって0円から20,000円までの設定に分けられます。

自立支援医療制度ではなく高額療養保険制度によるひと月あたりの限度額は35,400円以上（４回目以降限度額:24,600円）となるため、長期的な治療や高額な薬剤費用がかかる場合には非常に助かる制度です。

高額療養保険制度(70歳未満の方の自己負担限度額)

自立支援医療の対象となるもの

通院での治療にかかる費用が助成対象となります。

自立支援医療の対象とならないもの

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あくまで通院に対する治療の軽減制度のため、入院での医療費は対象とはなりません。

また先進医療や新薬、自費対象となるカウンセリングなど公的医療保険が対象とならないものについては軽減されないため注意が必要です。

精神障害に起因しない感冒症状や外傷などについても対象とならず、それらについては元々加入していた健康保険での治療となります。

自立支援医療の利用方法とは

まずは主治医に相談してみる

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ご自身の治療対象である疾患が自立支援医療にあたるかどうか、かかりつけ医へ相談してみましょう。

医療費の軽減が受けられることは患者側にとって嬉しいことですが、医療側にとっても効果がみられるお薬を選ぶ幅が拡がります。

対象となる場合にはお住いの市町村担当窓口へ

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医師から自立支援医療の対象となると認められた場合、市町村の担当窓口へ申請の意向を伝えましょう。

担当窓口は自治体によって名称が様々ですが、多くは障害福祉課や保健福祉課、精神保健福祉センターといったところが担当となります。

自治体によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に電話やホームページで確認してくださいね。

自立支援医療受給者証を医療機関の窓口へ提出する

申請が認められれば、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます。かかりつけの医療機関へ受診する際、保険証と一緒に提出しましょう。

自立支援医療を申請・利用する際の４つのチェックポイント

自立支援医療制度を利用して負担を少なく継続しよう

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今回は通院治療費の負担を軽減することのできる自立医療制度について分かりやすく説明しました。

治療は必要だけど金額がかかるため、受診や服薬を中断してしまうと症状が悪化してしまう場合があります。安定した状態を継続するために、自立支援医療を利用して無理のない治療を続けましょう。