こんな悩みありませんか？
- 「年金をもらってないけど、手帳って取れるの？」
- 「どこに何を出せばいいのか、わからない」
- 「診断書っていつのものが必要なの？」
精神障害者保健福祉手帳について調べようとしたとき、最初につまづくのが“情報がバラバラでわかりにくい”ことかもしれません。
しかも、自分の症状や状況に当てはまるのかどうか、自信が持てないまま手続きを進めるのは不安ですよね。
このページでは、「手帳を取るか迷っている」「制度のしくみをしっかり知っておきたい」という方に向けて、申請から更新までの流れや、よくある誤解、実際のメリットなどをわかりやすくまとめました。
まずは制度を「知ること」から、一歩ずつはじめてみませんか？
※参考note：「手帳を知ることは、自分を知ることだった」
手帳に対する迷いや気持ちを整理したい方は、ぜひあわせてご覧ください。
1. 精神障害者保健福祉手帳とは？
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患のある方が使える、制度や支援へつながる大事な“ツール” です。
医師の診断に基づいて申請することで、通院や就職、日常生活のなかで、さまざまな支援や配慮を受けることができます。
たとえば――
- 電車やバスの割引
- 公共料金（電気・ガスなど）の減免
- 就職の場面での障害者雇用枠への応募
- 就労移行支援や、生活支援との連携 など
いわゆる「障害年金」とは別の制度で、年金の受給の有無に関係なく、手帳を申請することができます。
手帳には1級〜3級までの等級があり、これは症状の重さというよりも「生活にどれだけ支援が必要か」によって決まります。
3級だから軽い、ということではありません。
それぞれの状況に合わせて、「自分に合った支援」を受けるためのものとして位置づけられています。
2. よくある誤解と本当のところ
精神障害者保健福祉手帳については、実際の手続きに入る前に「これって本当に大丈夫なのかな？」と、不安に思う方も多くいます。
「医師が“診断書を書きます”って言ってくれたら、それだけで大丈夫？」
→ 実は“書類の整え方”が重要です。
申請には、医師の診断書のほかに「申請書」「写真」「本人確認書類」なども必要になります。
また、診断書には「発行から◯ヶ月以内」という有効期限があるため、「先に診断書だけもらって、しばらく出していなかった」というケースでは、出し直しになることもあります。
「手帳をもらうと、どこかに登録されてしまうのでは？」
→ 手帳を持っていることは、原則として他人には知られません。
たとえば、職場や学校に自動的に知られることはありませんし、自分が申告しない限り、誰かに手帳の有無を問われることもありません。
（※ただし、障害者雇用枠での就職などには提出が必要な場合があります）
3. 手帳の取得方法（新規申請）
「手帳を取ってみようかな」と思ったとき、いちばん気になるのは、「実際にどうやって申し込むの？」という部分。
ここでは、申請の流れを5つのステップに分けてご紹介します。
【STEP1】必要な書類をそろえる
- 医師の診断書（自治体ごとに指定の様式あり／発行から3か月以内が目安）
- 申請書（自治体の窓口またはWebで入手）
- 顔写真（縦4cm×横3cmが一般的）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、保険証など）
【STEP2】お住まいの自治体に申請する
申請は、市区町村の障害福祉課や福祉事務所などで受け付けています。
郵送や代理申請が可能なところもあるため、事前に確認しておくと安心です。
【STEP3】審査（都道府県）
提出された書類をもとに、都道府県の審査会で等級などが決定されます。
この期間は自治体にもよりますが、おおよそ1～2か月程度かかります。
【STEP4】交付の連絡が届く
審査が終わると、自治体から交付の案内があります。
多くの場合は、郵送で自宅に届くか、窓口での受け取りになります。
【STEP5】手帳を受け取る
これで申請完了です。
実際に届いた手帳を手にすると、少し気持ちが動く方も多いようです。
