- 障害者雇用で働きたいけど受かる自信があまりない・・
- 受かるために必要なスキルってあるのかな？
- 受かるためのスキルはどうやって身につけるの？
2018年に公表された厚労省のデータによると全国に障害をもつ方の数は身体障害者436万人、知的障害者109万４千人、精神障害者419万３千人。
これは国民の約7.6％の人が何らかの障害を持っているということになります。
| 総数 | 18歳～64歳 在宅者 | |
| 身体障害児・者 | 436万人 | 101.3万人 |
| 知的障害児・者 | 109.4万人 | 58万人 |
| 精神障害者 | 419.3万人 | 217.2万人 |
| 総数 | 約964万人 | 約377万人 |
2021年3月1日から法定雇用率が2.3％に引き上げられことにより、障害者の雇用の機会が広がっています。
障害に配慮してもらいながら就労をしたいと考えている方にとってはチャンスですね。
元気よく働きたい！けど、不安だな…。どんな仕事があるのかな？
注意しなければならないことってなんだろう…。
不安で一歩が踏み出せない方もいるかも知れません。今回は、そんな不安を解消できる記事を書いていきたいと思います。
障害者枠と一般枠って何が違うの？
見た目では分からない精神疾患や発達障害では特に障害者であることを伝えるべきなのか、言わなくてよいものなのか悩みますよね…。
障害があることをオープンにするかどうかは、本人の考え方次第です。
そこでまずは障害者枠と一般枠の働き方の違いについて考えていきましょう。
一般枠のメリット・デメリット
一般枠で働く最大のメリットは、求人数の多さと賃金の高さではないでしょうか。
一般枠の求人数は障害者枠と比べてとても多いため、自分が希望する職種や勤務時間、勤務地、給料など、自分の求める求人が見つかる可能性が高いでしょう。
では、デメリットはなんでしょうか？
障害を伝えないことで、障害に対して配慮をされにくいことです。
障害の特性により進めるのが厳しい内容の業務でも引き受けなければならないこともあるでしょう。
さらに通院や急な体調不良などに対応してもらえる可能性が低くなり、休みづらくもなりますよね。
負担があっても周りに合わせながら、平気な顔をして働かなくてはならない可能性が高まります。
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障害者枠のメリット・デメリット
障害者枠で働くと障害に対する理解があるのが最大のメリットではないでしょうか。
通院や服薬のタイミング、苦手の業務など、さまざまなことに配慮してくれるので安心できます。
さらに障害者への就労サービス支援をしている機関の助けを借りながら就職活動ができるので、不安な方もサポートしてくれる可能性がありますね。
自身の障害について会社が把握しているので、働きやすくなり、職場への定着率がグッと高まりますね。
ただし障害者枠は、求人数の少なさと賃金の低さがデメリットといえます。
職種や仕事内容にもよりますが、任される仕事が限られてくるなど一般枠で働く人に比べて賃金は下がる可能性が高いのです。
また「障害者」として扱われることに対して精神的な負担を感じる方もいるかもしれません。
世の中、障害者への理解が十分に進んでいるとは言いにくいのが現状です。
障害者枠には、どんな仕事があるの？
次に障害者枠で求人の多い職種を5つ紹介したいと思います。
障害者枠の求人の多い職種
•事務職
事務や事務補助の仕事は、障害者雇用の仕事としても求人が多いです。
雑務やパソコン入力など、さまざまな業務がありますね。
立ち仕事ではないので、身体に負担は少ないので安心して働けるのが魅力です。
•清掃職
清掃のお仕事は、オフィスや工場内の清掃、福利厚生に関わる施設などをキレイにします。
仕事内容は、マニュアル化されていることが多く、コミニュケーションも最小限な可能性が高いので苦手な方は最適ですね。
•デザイナー
WEBデザイナー、グラフィックデザイナー、ファッションデザイナー、ゲームデザイナーなど、さまざまな分野があります。
独特なセンスや感性が必要ですが、揃っている方はとてもオススメです。企業に勤めて経験をしたのち、フリーで活躍することが可能性な職業ですね。
•工場内作業
工場内作業は、製品の組み立てや製造工程の一部分の担当、仕分け、検品などの軽作業です。
毎日、決まったことし、マニュアルはしっかりあるので安心して作業できることが最大の魅力ではないでしょうか。
•農業
農業では、草取りや種まき、収穫などのお仕事です。
定型化されていることが多いですが、天候などイレギュラーのことが起きると対応しなければならないことも…。ただ体力がある人などは、黙々と仕事ができるのでオススメです。
障害者枠での平均給料はどのくらいなの？
平成 30年度の一般枠での平均月収から見てみましょう。
男性37.9万円、女性20.9万円です。
障がいの平均月収は…。
身体障害者21､5万円、知的障害者11､7万円、精神障害者12､5万円です。
(平成30年度障害者雇用実態調査)
一般枠の給料に比べて低いですが、障害年金等を受けられる場合もあります。
さまざま照らし合わせる必要がありますね。
障害者雇用で受かるための３つのポイント
ここまで、一般枠・障害者枠での働き方のメリット•デメリットや障害者枠に多い職種や給料などについてお伝えしました。
給料の低さなどのデメリットはあるものの、障害枠なら障害に対して配慮をしてもらえる！ありのままの自分を受け入れてもらえる！
そう思った方も多いのではないでしょうか。
では次に障害者枠で就労した人の定着率を見てみましょう。
実は、障害に対する配慮があっても離職する人が多いのが現状です。
そうです。
継続した就労のためには、企業側に配慮を求めるだけでなく、企業側が求めていることに応じるスキルを身につけることも必要なのです。
では、次に障害者枠で働くために必要な3つのスキルについて考えていきましょう。
１．健康管理スキル
健康管理に必要なことは、まず障害の特性を知り自己理解を深めることです。
自分がどんな時に疲れが出るのか、疲れを取るにはどうしたら良いのかを知ることによって、体調不良を予防し勤怠の安定をはかることができます。
日ごろから体調の変化を意識して体調の維持に努めることは重要であり必須のスキルとなります。
２．コミニュケーションスキル
基本的なことではありますが、とても重要なコミュニケーションは「挨拶」です！
挨拶は、コミニュケーションの基本中の基本！
自分から挨拶をし、感謝の気持ちや謝罪もしっかりしましょう。
次に大切なことは 困った時、自分から助けを求めることができるスキルです。
仕事をしていると、指示をされたけど分からなかった、イレギュラーなことが起こったけどどうしていいかわからない…など、困ることは沢山あります。
このような時に、自分から質問できない、声をかけられないという方も多いのではないでしょうか？
声をかけると迷惑ではないか？怒られるのではないか？など、思ってしまう方も…。
仕事をする上で、困ったり、分からないことがあるなら、調べる、聞く！ことは重要です。
声をかけにくい人は、「メモで伝える。」「メールで伝える。」など、あらかじめ質問やヘルプのルールを作っておくと良いでしょう。
３．生活管理スキル
仕事をする上で必要なこと三つ目が生活リズムをつかむことです。
生活リズムを整え維持して生活管理を行うことは、仕事する上での基本でもあります。
朝日を浴び、夜はしっかり寝て、３食バランスよく食事をすることが理想です。
個人差はありますが、睡眠時間は約7時間が最適と言われおり、しっかり寝ると頭の回転も早くなり、仕事の処理スピードなどがアップすることも！
さらに、朝しっかり朝日を浴びることにより、夜に眠くなるメラトニンという物質を出してくれます。
3食バランスよく食事をするのは、健康体の身体を作る資本とも言えるのではないでしょうか。
さらに適度にストレス発散するこも生活リズムを作る上で大切なことです。
休日には、好きなことをしてリフレッシュすることも必要ですよ。
必要なスキルを身につけるために！
自分一人ではこれらのスキルを身につけるのは難しいかもしれないという方は就労支援機関の利用を検討してみましょう。
一般就労を希望する障害のある方へ、就労に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供し、就職活動、職場への定着支援を行う福祉サービスになります。
障害者手帳の有無によらず、医師による診断書があったり、就職に困難がある場合なども利用が認められますのでまずはご相談ください。
見学は随時受け付けています。事前に予約の上お越しください。
就労のためのトレーニングがが中心のため、工賃は発生しません。
原則として2年間です。 就労移行支援を1年間利用して就職後、離職。再び移行支援を利用する場合は残りの1年を利用できます。 場合によっては1年の延長が許可されることもあるので、まずは相談してみましょう。
昼食の補助がある事業所もあります。 事業所によりますので確認してみましょう。 【東京】昼食提供・交通費補助あり！のおすすめ就労移行支援事業所
就労移行支援事業所選びに失敗したと感じている利用者の声で多く聞かれるのが「事業所の雰囲気が自分には合わなかった」「自分の受けたいプログラムがなかった」「障害の特性を考慮してくれなかった」といったものです。
就労移行支援事業所は、自主的な活動を中心とした所から、障害の特性に合わせた個別サポートを強化している所まで様々。事業所選びに失敗しないためには、「自分の通える範囲にどんな事業所があるのか」をしっかりと調べることが重要なのです。
就労移行支援は原則2年しか利用できないサービスなので、事業所選びに失敗したくはありませんよね。
資料請求や、見学を行って事業所を比較するところからはじめてみましょう。
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