【退職前にチェック】障害者のための失業保険就職困難者とは？デメリットは？

仕事を辞めてしばらく療養に専念したいけど失業中の生活が不安・・。
次が決まっていないのに仕事を辞めるのは無謀かな・・。
障害者は就職困難者として特別な失業給付があるって本当？

障害がある方など就職困難者に該当する場合は雇用保険の基本手当給付においていくつかの優遇措置を受けることができます。

障害があれば自動的に受けられるサービスではないので、しっかりと調べて申請をすることが大切です。

この記事では就職困難者が受けられる優遇措置の内容や条件に付いて分かりやすく解説しています。

この記事を書いた人

発達障害とうつ病で精神障害者保健福祉手帳を取得しているピアトスです。これまでに4度の転職をしてそのうち１度失業保険を受給しています。就職困難者として申請していなかったので残念ながら優遇措置を受けることはできませんでした。

タップできる目次

「就職困難者」とはどんな人？
そもそも失業保険ってなに？
失業保険を受給する条件は？
失業手当を受け取るための手続きは？
再就職できたら失業手当はすぐストップ？
障害者の失業保険　まとめ

「就職困難者」とはどんな人？

障害をもつ離職者は「就職困難者」であり、一般被保険者に比べ失業手当が受給できる期間がかなり長くなります。

就職困難者とは？

身体障害者
知的障害者
精神障害者
保護観察中の者
社会的事情により就職が著しく阻害されている者
その他

障害者とは基本的に障害者手帳の交付を受けている人が対象となりますが、統合失調症、そううつ病(そう病及びうつ病を含む)又はてんかんについては診断書によって対象となる場合があるので、ハローワークへ確認しましょう。

受給できる期間は被保険者であった期間と年齢によって150日～360日と幅がありますが、就職が困難であるため働いていた期間が1年未満であっても150日受給できます。

ピアトス

これはかなり助かりますよね。

給付制限は一般被保険者と同じく自己都合で退職した場合は原則として３か月の給付制限が発生します。

しかし、病気による退職など正当な理由がある場合は、自己都合であっても給付制限が発生しない場合もあるので確認するといいでしょう。

ただし、病状の悪化により求職活動が困難であると判断された場合は「いつでも就職できる能力がある」という受給要件を満たせず基本手当の対象とはならないため注意が必要です。

被保険者であった期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
一般離職者	－	90日	120日	150日
就職困難者	45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	360日

そもそも失業保険ってなに？

失業保険とは、会社を退職時、一定の要件を満たしている場合に受け取れる失業手当のことです。

正しくは「雇用保険」の加入者が失業期間中に受給することができる「雇用保険の失業等給付の基本手当」です。

ピアトス

「雇用保険」の加入者が失業した時にもらえる手当なんですね。

パートやアルバイトでも、一定の要件を満たせば雇用保険の被保険者となり、失業給付などを受けとることができます。

雇用保険に加入する条件は「週20時間以上の所定労働時間があり、31日以上の雇用期間が見込める者」となっています。

勤務先との契約期間が、30日以内の短期の人や、週の就業時間が20時間に届かない人も、長期雇用であっても被保険者にはなりません。

失業保険を受給する条件は？

雇用保険に加入してさえいれば、全員が自動的にもらえるわけではありません。

まずは以下の要件を満たしているか確認しましょう。

１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

２．離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること

（特定受給資格者、特定理由離職者、就職困難者については、離職日直前1年間に雇用保険に加入していた完全月が6ヵ月以上あること。）

引用：ハローワークインターネットサービス

ピアトス

就職しようとする積極的な意思や、いつでも就職できる能力があることも条件なんですね。

注意

病気やけがのため、すぐには就職できないとき

妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき

定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき

結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

いつでも就職できる状態とは言えない場合は、失業保険を受けることができないので注意が必要です。