障害福祉サービス

地域障害者職業センターで受けられる支援は?対象者や利用方法について

  • 障害者向けの福祉サービスっていろいろあってどこを利用すればいいかわからない・・
  • 就労に向けた準備ってどんなことをするの?
  • 就労移行支援との違いは?

福祉サービスが受けられる機関って色々あってよくわからないとの声をよく耳にします。

この記事では地域障害者職業センターについて解説していきたいと思います。

この記事を書いた人

精神保健福祉士・社会福祉士のメントスです。

これまでに障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)と就労移行支援事業所の2つの就労支援機関で障害のある方の就労サポートを行ってきました。

こんにちは 精神保健福祉士・社会福祉士のメントスです。

地域障害者職業センターってどんなところ?

地域障害者職業センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営し、各都道府県に一か所以上、現在全国に52カ所あります。

センターでは障害者雇用促進法に基づいて、障害のある方の仕事の種類や働き方などについて、希望や障害特性、課題を踏まえながら、相談・助言、 職業能力の評価、 情報提供等を行い、 就職前から就職後のフォローアップまで一貫して支援を行っています。

また障害者職業カウンセラー等が配置され、ハローワークや障害者就業・生活支援センターとの密接な連携をし、障害のある方だけでなく障害者雇用もしくは雇用検討中の事業主の方、障害のある方の就労を支援する関係機関の方に向けた支援・サービスを提供し、職場定着を高める取組を行っています。

地域障害者職業センターの利用要件は?

障害があり、就職や職場適応、復職に関し相談や支援が必要である方を対象にしています。

センター利用にあたって障害者手帳の有無は問われませんが、障害者雇用枠を活用する際は、障害者手帳が必要となります。

地域障害者職業センターの利用方法について

各センターにて利用説明会が定期的に開かれています。まずはセンターへ電話をして説明会参加の予約をしましょう。

参加が難しい場合は個別相談も可能です。

センターでは全国各都道府県に設置されていますので、利用される方の利便性の良い場所を利用するとよいでしょう。

居住地による利用制限はないのでお近くのセンターを利用することができます。

具体的にどんなサービスを受けられるの?

センターでは就職や職場定着・職場復帰等、相談者の目標達成に向けて、「職業相談」「職業評価」を行い「職業リハビリテーション計画」を策定します。

職業リハビリテーション計画を立てる

職業評価・・・各種検査や作業を実施しながら現状について共有します。

職業相談・・・目標達成に向けた課題を整理し、支援方法・内容について検討します。

職業リハビリテーション計画・・・職業評価、職業相談を踏まえながら取組方針を決めていきます。

職業準備支援

職業上の課題の把握やその改善を図るための支援、職業に関する知識習得のための支援が必要な場合には職業準備支援を行います。

職業準備支援には作業遂行力の向上を図る支援 職場定着に関するスキル向上のための講座・グループワーク職業に関する知識・スキル習得の講座等があります。

利用者の状況や課題によって違いがありますが8週間程度の利用が標準のようです。

講座の一例
実務作業やマニュアル作成トレーニング、ジョブリハーサル、コミュニケーションスキルの向上、ストレス対処、特性の整理について等

地域障害者職業センターは職業準備支援を行っていますが、専門的な知識や技能習得のための訓練(職業訓練)の場ではありません。

職業訓練を希望される方は職業能力開発施設等へ問い合わせるとよいでしょう。

職場適応支援・職場定着支援

障害者が円滑に職場に適応し、安定して働き続けられるよう、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行っています。

雇用前の職場実習、雇用と同時、雇用後の3つの段階でタイムリーに活用できます。

職場復帰のコーディネートとリワーク支援

利用をするには

休職中で復職を希望している
回復期にあり症状がある程度安定している
服薬の自己管理ができ生活のリズムがある程度確立している

などの要件があります。

地域障害者職業センターと就労移行支援との違い

ここまで読んでくださった方の中には就労移行支援と何が違うの?結局同じなんじゃない?と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そうです!どちらも障がい者の就労を支援するという目的は同じなのです。

就労の意思が明確で、今持っている力で早期に就職を目指す人は、障害者職業センターがおすすめです。

対して、体調を整えながら、徐々に自分の力を伸ばして、時間をかけて就職を目指したい人には、就労移行支援(事業所)がおすすめです。

ただ、どちらか一つしか選べないという訳ではありません。

例えば、障害者職業センターで良い支援を受けたものの、すぐの就職は難しかったため、就労移行支援事業所に属しながら、じっくり就職を目指すことにしたという人もいるようですね。

就労移行支援とは?

一般就労を希望する障害のある方へ、就労に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供し、就職活動、職場への定着支援を行う福祉サービスになります。
障害者手帳を持っていない方でも、医師の診断や定期的な通院を行っていれば、利用可能な場合があります。
事業所によっても違いがありますが、週1回から通えるところも多いです。生活リズムを整えながら無理のない範囲で通い始め、様子を見ながら就労にむけた準備を整えていきましょう。 専門的なスキルの取得を目指す場合などは、ある程度の通所回数が決められている場合もあるので確認しましょう。
利用料金は世帯所得(本人と配偶者)に応じて、「負担上限月額区分」が決められています。
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。 9,300円
一般2 上記以外 37,200円
現在の状況やご希望によって様々ですが、早い方で半年ほど、じっくりと時間をかけてトレーニングしたい方やスキルの習得を目指す方は1年半~2年通われています。 すでに就職の準備が整っており、早期の就職を考えている方は転職エージェントをお勧めします。障害者向け 就職・転職エージェントおすすめ6選
原則として2年間です。 就労移行支援を1年間利用して就職後、離職。再び移行支援を利用する場合は残りの1年を利用できます。 場合によっては1年の延長が許可されることもあるので、まずは相談することが大事ですね。
コミュニケーション、障害理解、自己理解などの講座。ビジネスマナー、PCスキル、企業実習などの就労に必要なスキルを身につけるためのプログラム。応募書類の作成、面接練習など就活に必要な対策など多岐にわたったトレーニングがあります。 事業所によって強みが違うので複数の事業所に見学に行きしっかりと選びましょう。 タイプ別 就労移行支援ランキング
障害の特性として通勤がハードル高く感じる方もいるでしょう。在宅訓練可能な事業所も増えてきています。 事業所に確認することをおすすめします。
昼食の補助がある事業所もあります。 事業所によりますので確認してみましょう。 【東京】昼食提供・交通費補助あり!のおすすめ就労移行支援事業所
原則的には就労移行支援は働くために必要なトレーニングやサポートを受ける場ですので、すでに仕事をされている在職中(休職中)の方は利用できません。 ただし、自治体や事業所が支援が必要と認めてくれれば利用が可能です。例外の対応ですのでハードルは高いと言えます。 在職中の方で転職を考えている方は障害者向けの転職エージェントの利用も検討しましょう。 就職・転職エージェントおすすめ6選

全国地域障害者職業センター一覧

北海道障害者職業センター北海道障害者職業センター旭川支所青森障害者職業センター、岩手障害者職業センター、宮城障害者職業センター、秋田障害者職業センター、山形障害者職業センター、福島障害者職業センター、茨城障害者職業センター、栃木障害者職業センター、埼玉障害者職業センター、千葉障害者職業センター、東京障害者職業センター、東京障害者職業センター多摩支所、神奈川障害者職業センター、新潟障害者職業センター、富山障害者職業センター、石川障害者職業センター、福井障害者職業センター、山梨障害者職業センター、長野障害者職業センター、岐阜障害者職業センター、
静岡障害者職業センター、愛知障害者職業センター、愛知障害者職業センター豊橋支所、三重障害者職業センター、滋賀障害者職業センター、京都障害者職業センター、大阪障害者職業センター、大阪障害者職業センター南大阪支所、兵庫障害者職業センター、奈良障害者職業センター、鳥取障害者職業センター、島根障害者職業センター、岡山障害者職業センター、広島障害者職業センター、山口障害者職業センター、徳島障害者職業センター、香川障害者職業センター、高知障害者職業センター、福岡障害者職業センター、福岡障害者職業センター北九州支所、佐賀障害者職業センター、長崎障害者職業センター、熊本障害者職業センター、大分障害者職業センター、宮崎障害者職業センター、鹿児島障害者職業センター、沖縄障害者職業センター

まとめ

地域障害者職業センターでは、障害のある方の希望や障害特性、課題を踏まえながら、相談・助言、 職業能力の評価、 情報提供等を行い、 就職前から就職後のフォローアップまで一貫して支援を行っています。

8週間ほど利用をされている方が多く、比較的早期の就労を目指すことができます。

ただし、全国に52カ所しかないため通える範囲にセンターがない方や、就労までもっとじっくり準備を整えたいという方には就労移行支援をオススメします。

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