障害者の就労について

解説!特例子会社とは?簡単にいうとどんなところ?デメリットはあるの?

サイトス
こんにちは サイトスです!

現在複数の企業でメンタルヘルスケアのためのカウンセリングや、ストレスチェックや分析などを行っています。

『特例子会社なんて名前、初めて聞いたな。』という方も多いのではないでしょうか?

障害者雇用に関心がない限り、あまり一般的には馴染みのない名前かも知れませんね。

この記事では、そんな特例子会社についてわかりやすく説明していきたいと思います。

 

障害者雇用促進法について

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。

法定雇用率とは?

障害雇用促進法では、一定の従業員数を超える企業や自治体は、決められた割合で障がい者を雇用しなければならないと決められています。

この割合が法定雇用率です。

区分以前2018年4月~2021年4月~
民間企業2.0%2.2%2.3%
国・地方公共団体など2.3%2.5%2.6%
都道府県などの教育委員会2.2%2.4%2.5%

民間企業だけでなく、国や地方公共団体や教育委員会などもこの法定雇用率を達成させることが義務づけられているんですね。

特例子会社制度とは?

会社の業種や規模などによっては、障害のある方のために環境や制度を整えることが難しい場合があります。

そのため、障害のある方が安定して働きやすくするために子会社を設立し、厚生労働大臣の要件を満たし認可を受けたものを特例子会社とよび、在籍している障害のある従業員を親会社やその他のグループ会社に雇用されているものとみなして、障害者の法定雇用率を算定できる仕組みが特例子会社制度です。

実は特例子会社制度が法制化されからすでに30年以上。

令和2年の「障害者雇用状況」集計結果(厚労省)によると令和2年6月1日現在で特例子会社の認定を受けている企業は542社で、雇用されている障害者の数は、38,918.5人。
雇用者のうち、身体障害者は11,573.0人、知的障害者は20,552.5人、精神障害者は6,793.0人となっています。

10年前のデータと比較すると 283社→542社

雇用されている障害者の数14,562.5→38,918.5人

身体障害者 7,752→11,573.0人

知的障害者 6,356→20,552.5人

精神障害者 454.5 →6,793.0人 となっており、社数は約1.9倍、雇用人数は約3.2倍と推移しています。

特例子会社認定の要件

【認定要件】

事業者が特別の配慮をした子会社を設立する場合、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 親会社の要件
親会社が、当該子会社の意思決定機関(株主総会等)を支配していること。
(具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等)
(2) 子会社の要件
① 親会社との人的関係が緊密であること。 (具体的には、親会社からの役員派遣等)
② 雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。
また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合
が30%以上であること。
③ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
(具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等)
④ その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。

出典: 厚生労働省 特例子会社

※特例子会社の設立以外にも、「企業グループ算定特例」と「事業協同組合等算定特例」等、実雇用率を算定できる方法もあります。

特定子会社のメリットは?

特例子会社は企業にとっても、雇用される側にとってもメリットがあります。

企業側のメリット

障害者雇用率の達成

障害者雇用は、企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称:CSR)の一つです。

障害者基本法においても、企業は適切な雇用の機会の確保や必要な支援を行わなければならないとされています。

法定雇用率を達成することは義務であり、常時雇用労働者数が101人以上の事業主が法定雇用率を達成していない場合は、不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の「障害者雇用納付金」を納付しなければなりません。

反対に、法定雇用率を超えている事業主には「障害者雇用調整金」などの助成金が支給されます。

これは障害のある人を雇用する際の職場環境の整備、特別の雇用管理などの経済的負担の差を調整する目的があり、「障害者雇用納付金」は、「障害者雇用調整金」の資金として活用されているのです。

特例子会社の運営によって障害者の雇用の促進、安定を図り、障害者雇用率をあげることができるでしょう。

障害に配慮した柔軟な雇用体制

親会社とは別に雇用管理できることで、雇用管理の仕組みを柔軟に設計したり、必要な配慮を行うための職場環境を構築することができます。

障害者雇用のノウハウの蓄積

法定雇用率が2021年4月より2.2%→2.3%へ改訂されたことで、企業はより一層の障害者雇用拡大に取り組む一方で、業務の切り出しや雇用管理が難しくなるなど、課題も複雑化しています。

特例子会社の運営によって障害者雇用における知識や経験が蓄積され、安定した障害者雇用につながります。

・業務やコストの集中化

障害のある人を企業内の複数の部署に分散して雇用するより、業務や管理、資源配分を一元集中することがで、各部署で負担していた施設改修費などのコストを削減したり、障害者に対しての指導員の配置などの効率を高めることができます。

特例子会社 雇用される側のメリット

障害特性が配慮された職場環境で仕事ができる

特例子会社認定の要件には職場環境を整備しなければならないことが定められています。

そのため、一般枠採用に比べ職場のバリアフリー化や時短勤務や時差出勤等、障害特性に合わせた配慮があり、勤務が継続しやすい工夫がされています。
また服薬・通院など医療に必要な時間確保に関しても理解が深いといえるでしょう。

障害者同士で交流を持ち、助け合える

一般の会社に障害者枠で雇用されたとしても、障害があることで居心地の悪さを感じてしまう場面が少なからずあるようです。

その点、特例子会社では障害を持った人が多く採用されており、それぞれの特性を理解しあえる環境にあります。

特例子会社 雇用される側のデメリットは?

 

 

・業務内容

特例子会社 業務内容

・給与面

101~105万:21.6%
151~200万:33.5%
201~250万:21.6%

年収が101万~250万の人が全体の約77%を占めていることがわかります。

特例子会社 年収分布

 

 

 

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