就労移行支援 2年過ぎたらどうなる？延長はできる？対策はあるの？

就労移行支援を利用して就職しようと思っているけど、２年しか利用できないと聞いて不安になっている方もいるのではないでしょうか？

安心してください。場合によっては延長も可能ですよ。

今回はそのような不安点も含め、就労移行支援を利用して2年経過した場合の知らないと損をする対策法も解説したいと思います。

ぜひ最後まで読んでくださいね。

就労移行支援は原則2年だけど、延長も可能！

就労移行支援の期限は原則2年です。しかし、審査に通れば期間を延長することもできます。

延長できる期間は1年間。そのほかに、コロナ関連で1回以上延長できる自治体もあるなど、自治体の判断によりシステムは多少異なるようです。

そのため、自治体によって期間の延長に必要な審査や申請方法もも多少異なります。

詳しくは事業所に直接聞いた方が良いですが、ここでは申請方法の例と条件として認められる可能性のあるものをご紹介します。

延長申請方法の例

就労移行支援事業所もしくは個人で、延長申請書を作り自治体へ提出

自治体が審査

妥当性が認められた場合のみ、延長が決定

2年経過してから申請すると通りにくいとの声も聞かれます。だからと言って早めに申請するべきということではなく、あくまでも2年を期限として就労に向けた準備をするのが原則のルールですので、延長ありきで考えるのはやめましょう。

延長が認められる可能性のある条件の例

このような場合は2年過ぎても延長を認められるようです。ただし、絶対に認められる保障はないので、実際は2年以内に就職できた方が良いでしょう。

その際、訓練の進捗状況や就労予定時期などを明確にし、それらを提示することが重要となります。

また、引っ越し等が理由の場合は前回の利用がリセットされて期間が2年になるパターンもあります。しかし、これらも自治体ごとに異なるため、各自治体に問い合わせることをオススメします。

もし審査が通らず延長できなかったらどうなる？

延長が認められなかった場合、就労移行支援事業所ではなく「就労継続支援事業所」を勧められることがあります。就労継続支援事業所とは、A型とB型と呼ばれるものがあり、賃金や工賃をもらいながら通うシステムの事業所です。

就労継続支援A型とは

A型は基本的に雇用契約を結び、週〇日△時間通いましょうなどのルールが定められ、毎月賃金が支払われます。賃金はおおむね最低賃金以上が保証されますが、作業内容は事業所によって差があるそうです。

自分に合う作業内容のA型を見つける必要があるでしょう。

就労継続支援B型とは

B型は雇用契約は結ばず、成果物等で工賃（最低賃金以下が多い）が支払われます。その代わり週1～2日など、無理のないペースで働くことができるので、障害の影響で働くことができない方だけではなく、B型で生活リズムや体調を整えて就活をするためのエネルギーを蓄える人もいるようです。

就労移行支援事業所が合っているかも確認しよう

就労移行支援事業所はどこも同じ…と考えている人も少なくないですが、実際は同じようなカリキュラムでも雰囲気やルールが全く違う事業所もあります。

今の事業所が自分に合っているのか、自分の希望をきちんと話せているのか、目的としていたスキルが身についているのかも早めに振り返るようにしましょう。事業所のせい…ということではないですが、就活が上手くいかない原因の一つは就労移行支援事業所との相性も考えられます。

1年経っても上手くいっている感じがしない場合など、違和感があるなら事業所を変えるという方法も一つです。そうすることで、2年が過ぎてしまうリスクも少なくなるでしょう。

2年過ぎないように、自分に合う事業所を選ぼう

今回は就労移行支援事業所を利用して2年過ぎたらどうなるか、延長できるのかについて解説しました。原則は2年ですが、延長できる自治体もあり、実は再利用（就職後に2回目の利用）は可能です。

しかし、できれば2年以内に就職したいですし、継続して仕事したいですよね。

前項でも解説したように就労移行支援事業所との相性は、就活と職場定着のために重要となります。延長しないためにも、そもそも就労移行支援事業所選びを真剣に行うことがおすすめです。

これらは就労移行支援事業所選びでチェックしておいた方がいいポイントです。2年過ぎたら、就活が進みにくくなる可能性も高まります。自分の目的や性格に合う事業所を見極めて、2年過ぎる前に就職を目指しましょう！

就労移行支援よくある質問

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