就労継続支援A型・B型 障害者の就労について

就労継続支援A型のデメリットは?知っておきたい7つのこと

就労継続支援A型のデメリットを知りたくありませんか?興味はあるけど、良い面だけではなく注意点も心構えとして知っておきたい方もいるかもしれません。

今回は、就労継続支援A型のデメリットを7つご紹介します。他サービスと比較しあなたにぴったりの働く場を見つけたい方は、必見です。

就労継続支援A型は一定のサポート環境内で働ける福祉サービス

就労継続支援A型は、一般企業への就職が心理・肉体的に困難で不安な障害者の方向けの福祉サービスです。雇用契約を結び、一定の支援がある職場で働けます。

就労継続支援A型のデメリット7つ

就労継続支援A型のデメリットを見ていきましょう。

①補助金目的の事業所に買い叩かれる可能性あり

悪質な就労継続支援A型事業所は、補助金目的の可能性があるため注意が必要です。 自立支援給付費などへの意識が強いと、利用者を大切に扱ってくれない可能性があります。 

本来あるはずのサービスを受けられなかったり、元々フルタイムが希望にも関わらず無理やり短時間労働を強いられたりなどです。選び方が不明な場合はサービス管理責任者へ相談をしながら、 良質な事業所を見極める必要があります。

②優秀な人材は引き留めにあう場合がある

就労継続支援A型は、優秀な人材が引き留めにあう場合があります。 いなくなると、事業所が立ち行かなくなる恐れがあるからです。 

業務が上手く回らなくなれば給与の支払いも滞り、倒産すれば職を失います。力量のある事業所 の見通しを立てる必要があるでしょう。

本来就労継続支援A型では、利用者の要望次第で一般就労へのサポートをしなければなりません。 認めてもらえるのは嬉しいかもしれませんが、当初の目的を忘れない強い意志が必要です。

③事業所選びを間違えると大変

事業所選びには、慎重になる必要があります。 サービス内容やあなたとの相性には、違いがあるからです。 

合わなければ挫折の危険性もあり、意味がありません。事前見学や体験ができる、就労継続支援 A型もあります。

メニューやスタッフの対応、事業所の環境など、観察しておきましょう。

④一般就労への気持ちが萎える可能性あり

一般就労への気持ちが萎える可能性があります。 給料はある程度もらえ、長期にわたり就労継続支援A型の職場に勤めて慣れるからです。

このままでも良い気持ちが、芽生える恐れがあります。 マイペースに支援を受けながら働きたい方にはピッタリですが、一般就労の思いが強い人には邪魔になるかもしれません。

⑤年齢で足切りされる

就労継続支援A型を使う際、年齢制限がデメリットといえるでしょう。働きたいタイミングが条件とずれれば、意思が無駄になるからです。 

就労継続支援A型は、基本的に18歳以上65歳未満の方を対象にしています。就職経験0の高校1年生や、年齢を重ね初めて仕事をしたくなった70歳はサービスを受けられないのです。 

しかし65歳になる前日までに就労継続支援A型 事業所の利用者に既になっている場合は、規定の年を超えても就業できます。

⑥ある程度の就業スキルが必要

就労継続支援A型のデメリットには、事業者が行う職務内容にあったスキルが前もって必要な点もあります。徹底した訓練を、一般的にしないからです。 

事業所のスタッフが、簡単な説明や業務にあたる援助をします。 しかし例えばパソコン入力の仕事の場合、タイピングがある程度できなければついていけない可能性があるのです。

基本的な知識やスキルは日々予め身につけておくか、不足部分は自己学習する必要があります。

⑦就職のみに集中した訓練はない

就労継続支援A型のデメリットに、一般就労へ特化した訓練が充実していない点が挙げられます。ビジネスマナーの講習や履歴書の添削、面接練習 、資格取得の勉強カリキュラムなどはないのです。 

今以上のキャリアが困難になる恐れがあるため、通所時間外で自主的に学ぶ必要があります。

就労継続支援A型のメリット4つ

就労継続支援A型のデメリットをお伝えしてきましたが、メリットも4つご紹介します。

労働関連の法律に守ってもらえる

就労継続支援A型は、年齢制限以外雇用契約に期限はありません。最低賃金法や労働基準法などの法律に基づき、安定して仕事できる点がメリットです。

一般就労に近い経験ができる

就労継続支援A型は、一般就労に就く前に近い経験ができます。事業所の業務内容次第では、希望職に必要なスキルと同等な可能性もあるのです。

経験を積めば、自身の努力次第で一般就労への支援を受けることもできます。一定スキルがあると、さらに上のステップへ進む道もあるのです。

心身のコンディションと相談しながら働ける

就労継続支援A型は、心身のコンディションと相談しながら働けます。様々なサポートを受けながら、仕事可能だからです。

訪問看護サービスの利用で体調を整え、残業・休日出勤なしでプライベートな時間も確保しながら働けます。職業指導員が常に職場で見守り個々の能力や向き不向きを考慮しながら仕事内容と量を配分するため、無理がありません。

最低賃金以上の収入も夢ではない

就労継続支援A型は、最低賃金以上の収入をもらえます。各地方自治体が「固定給」に設定した金額があるからです。

雇用契約を結び就労継続支援A型事業所の仕事をこなせば、安定した給料がもらえるのは安心といえるでしょう。

就労移行支援や転職サービスを使う手もある

就労継続支援A型のデメリットやメリットを解説しました。当サイトでは就労移行支援や転職サービスも、ご紹介しています。 

就労継続支援A型事業所以外にも、目を向けてみましょう。様々な選択肢の中からあなたにあった、より良い職場を発見できることを願っています。

就労移行支援サービスとは?

一般就労を希望する障害のある方へ、就労に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供し、就職活動、職場への定着支援を行う福祉サービスになります。
障害者手帳を持っていない方でも、医師の診断や定期的な通院を行っていれば、利用可能な場合があります。
事業所によっても違いがありますが、週1回から通えるところも多いです。生活リズムを整えながら無理のない範囲で通い始め、様子を見ながら就労にむけた準備を整えていきましょう。 専門的なスキルの取得を目指す場合などは、ある程度の通所回数が決められている場合もあるので確認しましょう。
利用料金は世帯所得(本人と配偶者)に応じて、「負担上限月額区分」が決められています。
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。9,300円
一般2上記以外37,200円
現在の状況やご希望によって様々ですが、早い方で半年ほど、じっくりと時間をかけてトレーニングしたい方やスキルの習得を目指す方は1年半~2年通われています。 すでに就職の準備が整っており、早期の就職を考えている方は転職エージェントをお勧めします。障害者向け 就職・転職エージェントおすすめ6選
原則として2年間です。 就労移行支援を1年間利用して就職後、離職。再び移行支援を利用する場合は残りの1年を利用できます。 場合によっては1年の延長が許可されることもあるので、まずは相談することが大事ですね。
コミュニケーション、障害理解、自己理解などの講座。ビジネスマナー、PCスキル、企業実習などの就労に必要なスキルを身につけるためのプログラム。応募書類の作成、面接練習など就活に必要な対策など多岐にわたったトレーニングがあります。 事業所によって強みが違うので複数の事業所に見学に行きしっかりと選びましょう。 タイプ別 就労移行支援ランキング
障害の特性として通勤がハードル高く感じる方もいるでしょう。在宅訓練可能な事業所も増えてきています。 事業所に確認することをおすすめします。
昼食の補助がある事業所もあります。 事業所によりますので確認してみましょう。 【東京】昼食提供・交通費補助あり!のおすすめ就労移行支援事業所
原則的には就労移行支援は働くために必要なトレーニングやサポートを受ける場ですので、すでに仕事をされている在職中(休職中)の方は利用できません。 ただし、自治体や事業所が支援が必要と認めてくれれば利用が可能です。例外の対応ですのでハードルは高いと言えます。 在職中の方で転職を考えている方は障害者向けの転職エージェントの利用も検討しましょう。 就職・転職エージェントおすすめ6選
一般型 就労移行支援 おすすめランキング
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