制度・サービス

自立訓練(生活訓練)とは?対象者やプログラムについて解説!

障害福祉サービス『自立訓練(生活訓練)』を利用したいけど、プログラムの内容や利用の仕方、料金など気になりますよね。

『自立訓練(生活訓練)』とは、自立した生活を送るために必要な能力の訓練をするサービスです。

この記事では『自立訓練(生活訓練)』とは何か、またプログラムや利用料金、利用の流れについて説明しています。この記事を読むことで、『自立訓練(生活訓練)』が自分に合ったサービスかどうか判断できるようになりますよ。

自立訓練(生活訓練)とは生活能力の向上を目指すサービス

自立訓練(生活訓練)とは、障害のある方が地域で自立した生活が送れるよう、生活スキルや社会スキルなどを訓練するサービスです。

地域生活を行う上で、料理や金銭管理、健康管理など多くのスキルが必要となります。そのための訓練をする場所として自立訓練(生活訓練)があります。また、訓練で得た能力を生かして、社会参加をしながら主体的な生活を送るための実践の場でもあります。

対象者は日常生活スキルが必要な方

自立訓練(生活訓練)の対象者は、地域生活をする上で求められる能力(料理やお金の管理など)の維持・向上のための訓練が必要な障害のある方です。障害者手帳の有無や障害支援区分の判定は必要ありません。

※障害支援区分とは、障害福祉サービスを利用する上での基準の一つ。支援の度合いを示したもの。

具体的な対象者は以下の通りです。

対象者

  • 入所施設・病院を退所・退院した方
  • 特別支援学校を卒業した方
  • 継続した通院により症状が安定している者
  • 身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者含む)、難病患者
  • 18歳以上64歳以下(18歳未満でも利用できることがあります

    利用期間は原則2年

    利用できる期間は2年間です。長期入院患者などの場合は3年間利用できます。

    利用できる事業所の種類は3つ

    自立訓練(生活訓練)を利用できる事業所の種類は3つあります。

    自立訓練(生活訓練)3つの種類

      自立訓練(生活訓練)のプログラムの内容

      プログラムは個別支援計画に沿って実施

      自立訓練(生活訓練)プログラムは利用者の望みを実現できるよう、個別支援計画をもとに支援が行われます。

      個別支援計画とは利用者の意向や事業所でできることなどを踏まえて作成したものです。(後述するサービス等利用計画をもとに作成されます。)

      「ちゃんと支援してもらえるかな?」「自分の改善したところは改善されるかな?」といった心配も、個別支援計画に盛り込むことで適切な支援を受けられますので安心ですね。

      プログラムの内容は、生活スキルや社会スキルなど

      自立訓練(生活訓練)のプログラムの内容は、生活スキルや社会スキル、健康管理、コミュニケーションなどに関する内容があります。座学での学習や、実技による練習、相談や助言を受けます。

      プログラムは事業所ごとで内容や取り組み時間、訓練形式が異なるので、見学や相談時によく確認する必要があります。

      プログラムの一部を以下に挙げました。

      生活スキル

      • 身だしなみ
      • 料理
      • 洗濯
      • 掃除

      社会スキル

      • 買い物
      • 金銭管理
      • 交通機関の利用

      健康管理

      • 薬の管理
      • 体力作り
      • ストレスの対処法

      コミュニケーション

      • 対人関係のルール、マナー
      • ことば遣い
      • 相手の気持ちの理解
      • 社会生活技能訓練(SST)(SSTとは対人関係スキル、自己管理能力を身に付ける訓練のこと)

      レクリエーション

      • 季節のイベント
      • 誕生日会
      • 外出イベント
      • ゲーム

      自立訓練(生活訓練)の利用料金は基本1割負担、上限額あり

      自立訓練(生活訓練)の利用料金は基本1割負担となりますが、世帯の収入状況と、入所か居宅・通所サービスかによって、月の負担上限額が決められています。そのため、それ以上の支払いはありません。

      所得を判断する世帯の範囲

      種別世帯の範囲
      18歳以上の障害者(施設に入所する18、19歳を除く)障害のある人とその配偶者
      障害児(施設に入所する18、19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳での世帯

      障害者の負担上限額

      区分世帯の収入状況負担上限月額
      生活保護生活保護受給世帯0円
      低所得市町村民税非課税世帯0円
      一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円以下)※20歳以上の入所施設利用者、グループホーム利用者を除く9,300円
      一般2上記以外37,200円

      ※実際の利用料の1割が、負担上限月額よりも低い場合は、実際の利用料の1割を支払います。

      ※食費や光熱費、交通費、イベントで使用した料金などが別途、実費負担となることがあります。

      自立訓練(生活訓練)の利用の流れ

      自立訓練(生活訓練)のサービスを利用するためには、『障害福祉サービス受給者証』が必要になります。※障害者手帳とは別のものです。

      障害福祉サービス受給者証を得るためには、お住いの市区町村の障害福祉窓口に『障害福祉サービス受給者証』交付の申請をする必要があります。

      ①市区町村の障害福祉の窓口で相談をする

      まず、市区町村の障害福祉の窓口で相談をしましょう。障害福祉サービスを利用するにあたっての今後の流れ、必要なこと、②の相談支援事業所などの情報が得られます。

      ②相談支援事業所で相談をする

      相談支援事業所では、受給者証発行に必要な『サービス等利用計画』を作成します。『サービス等利用計画』は、障害のある方の心身の状況や環境、サービス利用の意向、支援する上での課題などを聞き取りによって整理、分析し、総合的な支援計画として落とし込んだものです。相談支援事業所の利用は無料です。

      相談支援事業所は必ずしも利用する必要はありません。『サービス等利用計画』は自分で作成することができますが、利用することをオススメします。福祉サービスの情報が多く入りますし、受給者証発行やサービスの利用がスムーズに進むからです。

      ③事業所の見学や体験

      相談支援事業所の仲介、またはご自身で事業所に直接連絡をし、見学・体験の申し込みをします。事業所の雰囲気や職員の対応など体感できるので、体験はしておきましょう。

      ④受給者証発行のため、『サービス等利用計画(案)』を市区町村に提出

      相談支援事業所、またはご自身で作成した『サービス等利用計画(案)』を市区町村の障害福祉窓口に提出し、受給者証発行の申請をします。申請が通れば受給者証が発行されます。

      ⑤自立訓練(生活訓練)サービスの利用

      受給者証が発行されたら、事業所と利用契約をし、利用開始となります。

      まとめ

      『自立訓練(生活訓練)』とは、地域社会で自立した生活を送るために必要な能力の訓練をするサービスです。

      個人の意向を踏まえながら家事や金銭管理など、座学や実技で訓練することができます。

      自分らしい暮らしや働き方を実現するための手段として、自立訓練(生活訓練)の利用を考えてみてくださいね。

      参考

      障害福祉サービスについて - 厚生労働省

      (書籍)図解でわかる障害福祉サービス/二本柳覚/中央法規

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