- 就労移行支援利用中にアルバイトしたらバレるの？
- 通所期間、収入がなくて正直ツライ・・
- 昼食や交通費の補助がある事業所があるってホント？
就労移行支援の利用を検討している方の中には、就労移行支援を利用期間中は無収入になるため、生活費をどうするか不安になる人もいるのではないでしょうか。
不安なまま、なかなか前に進めずにいる方も多いのではないかと思います。
この記事では、就労移行支援とアルバイトの併用について解説し、生活費に不安がある場合の解決法についてご紹介します。
就労移行支援を利用しながらアルバイトはできる？
結論から言うと、基本的に就労移行支援とアルバイトは併用できません。
なぜなら、就労移行支援は、障害のある人が働くためのスキルを習得して就職を目指すための福祉サービスと定められているからです。
そのため、アルバイトであっても雇用主とは雇用契約を結ぶため「就職できた」とみなされ、「就労移行支援は必要ない」と判断されます。
また、就労移行支援は公的なサービスのため、一定の社会的公平性を保つ必要があることも、アルバイトができない理由です。
アルバイトをするとどうしてバレるの？
それならアルバイトがバレなければいいのでは？と思う人もいるでしょう。
就労移行支援を利用中のアルバイトは、必ずバレる仕組みになっています。
繰り返しになりますが、就労移行支援は公的サービスのため市区町村などの行政が関わります。
アルバイト先の雇用主は給料を支払ったことを行政へ申告するため、行政が住民税を決める作業をするときに必ず分かる仕組みになっているのです。
アルバイトがバレると、場合によっては就労移行支援を利用できなくなる可能性もあるため、ルールに反することはやめておきましょう。
アルバイトにはこんなリスクも
就職することを目標に就労移行支援を利用するには最終的に週に5日事業所へ通いながら、生活リズムを整え、自己理解を深めながら継続して就労できる準備を整える必要があります。
事業所の新しい人間関係の中で、スキルアップのために色々なプログラムに挑戦をすることは決して簡単なことではないでしょう。
おそらく、ぐったりと疲れてしまうような日もあると思います。
アルバイトと併用しながら就労移行支援を利用するのは想像以上に大変で、結果としてそのどちらもおろそかになってしまう可能性があります。
体力的にも問題なくスケジュール管理しながらどちらもこなせる状態であるなら、就労移行支援を利用せずに就職する準備がすでに整っているかもしれません。
その場合は必ずしも就労移行支援を利用して就職を目指す必要はありませんので、転職エージェントを利用を検討するのも良いでしょう。
就労移行支援を利用期間中の生活費はどうしたらいい？
就労移行支援を利用する間の生活費に不安がある人は、収入を確保する方法として次のことを検討してみましょう。
家族からの仕送り
家族に頼ることができる人は、仕送りをお願いすることも方法の1つです。
就労移行支援を利用できる期間は、最大2年間です。
早めに就職できれば仕送りも必要なくなるため、長期的な支援ではないことを説明しましょう。
失業保険
就労移行支援を利用する前に就労していた場合には、失業保険を受け取れる可能性があります。
障害のある人は、「就職困難者」として給付日数が長くなることや給付制限を受けないなどいくつかの優遇措置を受けられる場合があります。
＞＞＞＞＞退職前にチェックしたい障害者の失業保険 就職困難者とは
障害年金
障害年金を受給して生活費を工面するという方法もあります。
障害年金の受給は障害者手帳の申請よりもハードルが高く、また国民年金、厚生年金、共済年金の保険料納付状況などの条件を満たす必要があります。
必要に応じて主治医や社労士などに相談すると良いでしょう。
メントス給付金・貸付金
国や自治体などの公的な給付金・貸付金制度を利用することも対策の1つです。
給付金は返済の必要がありませんが、貸付金はお金を借りるため返済が必要ですので注意が必要です。
住居確保給付金（東京都の場合）
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある方に一定期間家賃相当額を支給されます。（支給要件や支給期間など自治体の相談窓口で要確認。）
| 世帯の人数 | 1人 | 2人 | 3人 |
|---|---|---|---|
| 支給上限額 （月額） | 53,700円 | 64,000円 | 69,800円 |
生活福祉資金貸付（問い合わせ先：お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会）
| 総合支援資金 | |
| 主な対象 | 低所得世帯 |
| 貸付上限 | 単身者月15万円以内。2人以上は月20万円以内。 |
| 利子 | 保証人がいれば無利子。いなければ年1.5％。 |
生活保護
前述した方法でも経済的に苦しい場合には生活保護を受けることも検討しましょう。
障害のある人は、障害者加算や就労移行支援事業所までの交通費の支給も受けられます。
場合によっては、就職が決まったあとも生活が安定するまで受給可能です。
生活保護を受給するには自治体へ申請する必要があるため、まずは生活保護担当窓口へ相談することをおすすめします。
就労移行支援を利用しないで就職する選択肢はある？
それでも生活が苦しい場合は、就労移行支援以外の方法で就職するという選択もあります。
希望する職種を探したり、企業の求人情報を収集したりするには、就労移行支援以外にも次のような機関やサービスが利用できます。
ハローワーク
ご存知の通り、ハローワークは就職先を紹介してくれる機関です。
障害のある人はハローワークの「障害者専用窓口」を利用して相談することをおすすめします。
障害者の支援に特化した相談員が対応してくれるため、面談を通して自分の障害の特性に合った仕事を探してくれます。
またハローワークには、障害のある人を雇用したいと考えている多数の企業が求人の相談に訪れています。
障害者に配慮した企業で働きたいと考えている人には、ハローワークを通じて就職先を探すことをおすすめします。
また、ハローワークが開催する合同就職説明会（就職フェア）へ参加すると、企業の採用担当者と顔を合わせて話ができるうえに、場合によっては会社見学や面接などの約束を手っ取り早く取り付けられる可能性があります。
転職エージェント
ひとりで就職活動をするのは不安・・という方は、民間の転職エージェントを活用するといいでしょう。
転職エージェントは、幅広い職種への就職に対応していることに加えて、専任の担当者がきめ細やかに転職・就職活動を支援してくれます。
具体的には、就職相談をはじめとして、履歴書など書類作成や面接の指導、面接のセッティング、給与交渉、入社準備のサポートなどです。
これらのサポートは無料で受けることができますが「利用期間は登録から2ヶ月間」などと利用期間を定めているところもあるため、登録前に確認が必要です。
就労移行支援 よくある質問
まずは就労移行支援について詳しく見ていきましょう
一般就労を希望する障害のある方へ、就労に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供し、就職活動、職場への定着支援を行う福祉サービスになります。
障害者手帳の有無によらず、医師による診断書があったり、就職に困難がある場合なども利用が認められますのでまずはご相談ください。
見学は随時受け付けています。事前に予約の上お越しください。
就労のためのトレーニングがが中心のため、工賃は発生しません。
原則として2年間です。 就労移行支援を1年間利用して就職後、離職。再び移行支援を利用する場合は残りの1年を利用できます。 場合によっては1年の延長が許可されることもあるので、まずは相談してみましょう。
昼食の補助がある事業所もあります。 事業所によりますので確認してみましょう。 【東京】昼食提供・交通費補助あり！のおすすめ就労移行支援事業所
まとめ
就労移行支援とアルバイトの併用はできないことを説明しました。
就労移行支援を利用中の生活費が厳しいという人は、家族の援助や給付金などで収入を確保する方法や、就労移行支援は利用せずに就職するという選択が解決策となります。
メントスおすすめ就労移行支援事業所
就労移行支援事業所選びに失敗したと感じている利用者の声で多く聞かれるのが「事業所の雰囲気が自分には合わなかった」「自分の受けたいプログラムがなかった」「障害の特性を考慮してくれなかった」といったものです。
就労移行支援事業所は、自主的な活動を中心とした所から、障害の特性に合わせた個別サポートを強化している所まで様々。事業所選びに失敗しないためには、「自分の通える範囲にどんな事業所があるのか」をしっかりと調べることが重要なのです。
就労移行支援は原則2年しか利用できないサービスなので、事業所選びに失敗したくはありませんよね。
資料請求や、見学を行って事業所を比較するところからはじめてみましょう。
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