これまで2つの就労支援機関で障害をもつ方の就労のサポートをしてきました。
障害をもつ方で就職したいけど・・自信がない・不安があるという人や、就労経験がない人は「チャレンジ雇用」がおすすめです！皆さんは、チャレンジ雇用がどんな制度かご存知でしょうか？
今回は、チャレンジ雇用についてメリットやトライアル雇用との違い、利用方法などを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
チャレンジ雇用ってなに？
チャレンジ雇用とは、一般就労を目指す障害のある人が行政機関で1～3年働くことができる制度です。
まずは、チャレンジ雇用について「対象者」「雇用期間」「仕事内容」の視点から解説します！
対象者と勤務先
「知的障害者等」と記載されている場合が多いですが、働く意欲のある知的障害者・精神障害者・身体障害者が対象です。国や自治体などの行政機関で働き、実績を積むことができます。
行政機関は、例えば官公庁や学校などがあるようです。
雇用期間と勤務日数
雇用期間は1年以内ですが、再度雇用してもらえる場合もあります。最長は3年ですので、3回目の雇用はできません。勤務日数や給料は、各自治体で異なります。
勤務日数は、週4日勤務の1日7～8時間が多いようです。休日は自治体勤務なので、土日祝日と年末年始がスタンダードのようですね。
雇用形態と仕事内容
チャレンジ雇用は「非常勤職員」です。仕事内容は、事務の補助がメインと言われています。各機関によって、細かな差はあると思いますが、概ね「事務作業」とイメージしてよいでしょう。
例えば、資料の仕分けや発送作業、資料の印刷や製本作業、データ入力等です。
障害者チャレンジ雇用のメリット
一般企業に勤める前に、チャレンジ雇用制度を活用するメリットを紹介します！
メリット①職歴や実績になる
チャレンジ雇用は、職歴になります！職歴になれば一般企業に就職する際、どんな仕事をしてきたのかをアピールすることもできますよね。実際に働くことで、得意不得意がわかり、自己PRも考えやすくなるでしょう。
メリット②自信になる
実績を積むことで、自分自身の強みにも気が付くことができます。それだけではなく、「働くことが出来た」という経験は大きな自信に繋がるでしょう。
また、就職先が決まらないとどんどん落ち込む可能性も考えられます。特に精神障害者は、抑うつ状態を伴っている人も多いため、自分に自信を持つことは一般就労を実現させるためのメリットになります！
メリット③安定した給料を得られる
自治体や就職先によって誤差はありますが、チャレンジ雇用は障害者の一般雇用に向けた機会としては給料が比較的多くもらえるといえます。
例えば、一般就労に不安のある障害者のための施設に、就労継続支援A型やB型という事業者があります。A型は雇用契約は結び、最低賃金以上の給料を得られますが、平均月収は7万円程度です。
B型は雇用契約ではないため、工賃という成果報酬になり、月収は1～2万円程度です。
名前が似ている！トライアル雇用との違い
チャレンジ雇用と似ている制度に「トライアル雇用」があります。
この2つは、名前が似ていますが、全く異なる制度です。ここではトライアル雇用の特徴と、チャレンジ雇用との違いを解説します！
トライアル雇用はお試しした企業での就労を目指す制度
トライアル雇用は、一般企業が障害者をお試しで雇っている制度です。
試用期間の間に評価をして、期間終了後に採用されれば、そのまま同じ会社で働くことができます。期間は原則3カ月です。これは、普通の就職の試用期間と同じですね。
＞＞＞【知って得する】障害者がトライアル雇用を利用するメリットとデメリット
チャレンジ雇用とトライアル雇用の違い
チャレンジ雇用は、国や自治体で働きますが、トライアル雇用は一般企業が就職先です。トライアル雇用は3カ月で判断されるので、慣れるまでに時間がかかりやすい人は「チャレンジ雇用」の方が合っているかもしれません。
一方で、トライアル雇用なら評価されればそのまま就職先も決まります。どちらにもメリット・デメリットがあるといえるでしょう。
利用するにはどこに行けばいいの？
チャレンジ雇用の求人は、ハローワークで見ることができます。まずは、ハローワークに行ってみましょう！実は、誰でも採用される分けではありません。
面接などを通じて、採用が決まります。ハローワーク求人は、ネットでも見ることができますが、実際に足を運んだ方が、担当者と面談しながら探せるのでおすすめです！
チャレンジ雇用 まとめ
今回は、チャレンジ雇用について解説しました。チャレンジ雇用は、最大3年という決まりがあります。終了後は、一般企業に就職を目指します。チャレンジ雇用が終了する2～3カ月くらい前から、転職活動を行いましょう！
その際は、転職エージェントや就労支援機関の利用がおすすめです。チャレンジ雇用の求人を探すことと、並行して相談しに行けば、場合によっては一般就労が先に決まる可能性もあるかも？
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