メントスこの記事では、障害を持つ人が受けることのできる就労系サービスの違いについてわかりやすく説明しています。
自分にどのサービスが必要か知りたいという方はぴったりチャートをためしてみましょう。
診断
ぴったりチャート
あなたに必要な就労支援サービスは？
診断結果
あなたにぴったりのサービスは障害者就業・生活支援センターです。
令和4年4月現在、全国に 338センターあります。
障害者就業・生活支援センター(通称なかぽつ）では
・働くためになにから始めたらよいのかわからない
・採用されても継続した就労ができない
・自立して生活をしていきたい
など、障害をもった方の就業面だけでなく生活面も一体的に支援を行っています。
なかぽつについてはこちらの記事で詳しく説明しています。
診断結果
あなたにぴったりなサービスは就労移行支援です。
一般企業への就労に向けてトレーニングを始めましょう。
就労移行支援事業所は一般型、スキル特化型、障害種別型の３つのタイプがあります。
あなたの目的に合った事業所をしっかり選ばないと『こんなはずじゃなかった！』と後悔することになるかも知れません。
いくつかの事業所を見学し、トレーニングの内容だけでなく、事務所の雰囲気やスタッフとの相性も含めてチェックしましょうね。
診断結果
あなたにぴったりのサービスは就労継続支援です。
就労継続支援には雇用契約を結び賃金を得る就労継続A型、雇用契約を結ばずに工賃を得るB型があります。
最近では、特色のある就労継続支援事業所も多く、以前に比べやりがいをもって好きな仕事を選べるようになってきました。
体調や障害の特性などを考慮し、自分に合った事業所を選ぶと良いでしょう。
診断結果
あなたにぴったりなサービスは転職エージェントです。
プロのサポートを受けながら効率的な就活をして、就労の継続を目指します。
自分の希望をしっかりを伝えながら、プロのアドバイスをもらいましょう。
あなたの特性や強みにマッチした企業を探すコツは複数のエージェントを利用することです。
利用は無料なので安心ですね。
診断結果
あなたにぴったりなサービスはハローワークや転職サイトです。
ハローワークにも障害をもった人を対象としたサービスもあり、相談にのってくれます。
ハローワークや転職サイトを利用して、まずはご自身で就活をしてみましょう。
自分に合った仕事を見つけにくかったり、面接の対策など必要な場合は転職エージェントなどでプロのサポートを受けるのも良いでしょう。
参考：東京ハローワーク
診断結果
あなたにぴったりなサービスは就労移行支援です。
一般企業への就労に向けてトレーニングを始めましょう。
就労移行支援事業所は一般型、スキル特化型、障害種別型３つのタイプがあります。
あなたの目的に合った事業所をしっかり選ばないと『こんなはずじゃなかった！』と後悔することになるかも知れません。
いくつかの事業所を見学し、トレーニングの内容だけでなく、事務所の雰囲気やスタッフとの相性も含めてチェックしましょうね。
診断結果
あなたにぴったりなサービスは就労継続支援です。
就労継続支援には雇用契約を結び賃金を得る就労継続A型、雇用契約を結ばずに工賃を得るB型があります。
最近では、特色のある就労継続支援事業所も多く、以前に比べやりがいをもって好きな仕事を選べるようになってきました。
体調や障害の特性などを考慮し、自分に合った事業所を選ぶと良いでしょう。
就労支援って何だろう？どんな種類があるの？
就労支援とは障害があり働きづらさを感じる方へのサポートのことです。
障害者総合支援法における就労系の障害福祉サービスには「就労継続支援B型事業」「就労継続支援A型事業」「就労移行支援事業」「就労定着支援」があります。
| 就労継続支援B型 | 就労継続支援A型 | 就労移行支援 | 就労定着支援 | |
|---|---|---|---|---|
| 利用期間 | なし | 原則2年 | ３年 | |
| 目的 | 働く場所を提供する | 就職するために必要なスキルを身につける | 就労の継続を図る | |
| 対象者 | 現時点で一般企業への就職が困難、または不安な方 | 一般企業へ就職することを希望する方 | 就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行し就労後６ヵ月を経過した者 | |
| 雇用契約 | なし | あり | なし | なし |
| 賃金 | あり／平均月収約1.5万円 | あり／平均月収約7万円 | 一部事業所を除きなし | なし |
| 年齢制限 | なし | 65歳未満 | なし | |
| 利用料金 | 前年度世帯収入による | |||
自分が今どのステップにあるのか判断できるスキルも大切です。
主治医や就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどにも相談すると良いでしょう。
メントス次にそれぞれのサービスについて詳しく見ていきます。
就労福祉サービス それぞれの役割
就労継続支援B型の役割は？
就労継続支援B型は、障害をもつ人が一般企業への就職が困難であったり不安であったりする場合に、雇用契約を結ばずに軽作業などの就労訓練をおこなう福祉サービスで、比較的簡単な作業を短時間から行うことが可能です。
障害や体調にあわせて自分のペースで働くことができるため、一般就労や就労継続支援A型事業所へのステップアップに必要なスキルを習得することができます。
事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬の「工賃」が支払われます。
出典：厚労省令和元年度工賃（賃金）の実績
| 施設種別 | 月額 | 時間額 |
| 就労継続支援B 型事業所 | 16,369円 | 223円 |
以下のいずれかに当てはまることが利用の条件となります。
1. 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
2. 50歳に達している者または障害基礎年金一級受給者
3. 1及び2に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に関わる課題等の把握が行われている者
引用：厚生労働省/ 障害者の就労支援について
就労継続支援A型の役割は？
就労継続支援A型は、雇用契約に基づいた働く場を提供しています。
働きながら一般企業への就労に必要な知識や技能の訓練を行い、準備が整った人には就労移行支援などのステップを経て、一般企業への就職ができるように支援しています。
出典：厚労省令和元年度工賃（賃金）の実績
| 施設種別 | 月額 | 時間額 |
| 就労継続支援A型事業所 | 78,975円 | 887円 |
利用対象者は以下のようになっています。
1. 移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
2.特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
3. 就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者
就労移行支援の役割は？
就労移行支援事業所の主な役割は就労支援・職業訓練・定着支援の３つです。
就職活動や仕事のスキル習得のためのサポートというイメージが強いかもしれませんが、職場定着や日常生活を整えることも就労支援に含まれています。
なぜなら、精神障害や発達障害をもつ方の中には就職後の人間関係や生活リズムを整えることに難しさを感じる方が多いからです。
就職前の準備支援
自己理解
職業適性や課題の確認
就職活動の支援
履歴書や職務経歴書の作成の補助
面接対策
ハローワーク同行
PCスキル
コミュニケーション
セルフマネジメント
ビジネスマナー・スキル
余暇活動
模擬就労
企業実習
模擬面接
入社後の相談対応や企業への環境調整依頼
就労移行支援の利用対象者は以下のようになっています。
18歳から64歳までの障害者・難病をもった企業等への就労を希望する者
就労定着支援の役割は？
就労定着支援は、障害者雇用枠での就労を含めて一般就労をしている方が長く継続して就労できるようにサポートしてくれるサービスです。
メントス利用対象者は下のようになります。
就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の課題が生じている者であって、一般就労後６月を経過した者
就労福祉サービスの利用料金は？
本人または配偶者の前年度所得に応じて、利用料（1割負担）がかかる場合があるのですが、現在9割の方が自己負担なくご利用しています。
利用を希望する人の前年の所得の状況によって、支払う料金の月額の上限は４つの区分に分類されています。
| 区分 | 世帯の収入(※1)状況 | 負担上限月額(※2) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給を受給している世帯が対象 | ０円 |
| 低所得 | 住民税が非課税の世帯が対象 | ０円 |
| 一般１ | 住民税課税世帯（所得割１６万円未満）が対象 ただし２０歳上の方で入所施設の利用者、グループホーム利用者は一般２になります。 |
9,300円 |
| 一般２ | 上記（生活保護、低所得、一般１）以外の方 | 37,200円 |
(※1)「世帯の収入」は配偶者がいる方は、本人と配偶者の所得の合算となります。その他一緒に暮らされているご両親や兄弟などの収入は換算されません。
(※2)「負担上限月額」は、就労移行支援を含めて福祉サービスを利用される方が、その月に利用した料金を積算して払う必要のある最大の額のことです。
詳しくは、厚生労働省の「障害者の利用者負担」のページを参照くださいね。
就労福祉サービスの利用方法は？
就労福祉サービスの対象、利用料などがわかったところで、最後はサービスの利用方法です。
就労移行支援や就労継続支援A型・B型、就労定着支援などの就労支援サービスを受ける時には、支援のための給付（訓練等給付）を申請し受給者証を発行してもらわなくてはなりません。
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