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【解説】障害者手帳 申請の方法とメリット・デメリット!

ピアトス
こんにちは ピアトスです。

僕は、大学卒業後就職してから発達障害の診断を受け、その後二次障害としてうつ病の診断がつきました。

就労移行支援を受ける中で自己認知がしっかりとできるようになりその結果、精神障害者保健福祉手帳を取り障害者枠での就労をしました。

ここでは手帳の申請の方法やメリットについて各手帳ごとにわかりやすく解説していきたいと思います。

身体障害者手帳の申請方法について

障害者手帳の種類や対象者、等級についてはこちら

障害者手帳の種類
解説!障害者手帳の種類や対象者、等級について

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申請に必要なもの

診断書
法律に基づいて交付される「身体障害者手帳」は指定医による診断書が必要です。

これは身体障害者福祉法第15条の指定をうけている医師のみが作成することができます。指定医については、住んでいる区市町村の障害福祉担当窓口に問い合わせると確認することができます。

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また診断書には、独自のフォーマットがある場合もあるので、各市区町村の障害福祉窓口で確認しましょう。

本人(代理人)確認書類
マイナンバーカードもしくは本人確認ができる書類(個人番号通知カード+パスポート、運転免許証など)、申請する本人の縦4cm横3cmの写真。

15歳以上の人は、本人が障害福祉窓口で申請を行いますが、15歳未満の人は保護者が申請します。

代理人による申請を行う場合は、代理権の確認書類(委任状や申請者本人の健康保険証など)と、代理人の身元確認書類(個人番号カードや運転免許証)が必要となります。

交付申請書

こちらは東京都の身体障害者手帳交付等申請書です。

各自治体によって申請書が違いますのでお住いの窓口で確認して下さいね。

身体障害者手帳交付申請書

 

身体障害者手帳の申請手続き

上記の申請必要書類(身体障害者診断書と意見書(発行から1年以内)、申請者の写真(縦4cm×横3cm)、交付申請書、個人番号(マイナンバー)、その他身分証明書必要な場合あり)が用意出来たら住んでいる区市町村の障害福祉担当窓口に申請します。

一般的には、申請から約1ヶ月程度で発行されますが、医師への確認や等級認定に審査が必要なときは、時間がかかる場合もあります。

手帳の交付の流れ
住んでいる地域で交付決定通知を出されると、手帳が交付されます。

 身体障害者手帳交付手続き

身体障害者手帳申請の注意点

障害者手帳は申請すれば、必ず取得できるといったものではありません。

そして各自治体によって障害認定基準が違うため、東京では取得できないけれど、他府県では取得できる、といったこともあるのです。

また身体障害者手帳は基本的には更新がなく、一度取得すると生涯使用することが可能です。

そのため、一時的な障害や加齢などによる日常生活動作不能の状態など、障害が永続しないと考えられる場合は認定されないこともあるので、自分の障害が交付対象であるか確認をすることも必要です。

厚生労働省身体障碍者障害程度等級表

さらに近年では、障害の程度がリハビリテーション等によって軽くなり、等級に変更が出るケースも見られるようになりました。

そのため東京都では、障がいの程度が変化することが予想される障がい者の場合、交付から一定の期間を経た後に医師の診断書を再度提出を求め、診査を行っています。

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各自治体によって対応が違うので確認が必要です。

 

身体障害者手帳のメリット

身体障害者手帳により受けられる主なサービス

    • 医療費助成
    • 国税や地方税の控除または減免
    • 補装具購入費の助成または支給
    • 障害者の生活支援を目的とした住宅リフォーム費の助成
    • 自動車の燃料費の助成、タクシー運賃の割引、公共交通機関など各種運賃や通行料の割引
    • 郵便料金、NHK受信料、公共施設入館料など一部公共料金の減免または無償化
    • 携帯電話料金の割引
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サービスにより所得や年齢、障害程度などによって制限のある場合があります。詳しくは障害福祉課の窓口で確認してくださいね。

精神障害者福祉保健手帳の申請方法

精神保健福祉手帳対象者や等級についてはこちら

申請に必要なもの

診断書
「身体障害者手帳」と同様に「精神障害者保健福祉手帳」の申請にも診断書が必要です。

診断は精神保健指定医、精神科医が原則ですが、内科医などが主治医となっている場合等、他科の医師であっても、精神障害の診断又は治療を行っている医師も含まれます。

 

なお診断書は精神障害に係る初診日から6カ月を経過した日以後に作成され、かつ診断書作成日から3カ月以内のものを提出する必要があります。

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診断書のフォーマットについては、自治体独自のものが用意されている場合もあるのでお住いの各市区町村の障害福祉窓口で確認して下さいね。

本人(代理人)確認書類
マイナンバーカードもしくは本人確認ができる書類(個人番号通知カード+パスポート、運転免許証など)、申請する本人の縦4cm横3cmの写真。

基本的に本人が障害福祉窓口で申請を行いますが、本人の意思に基づき、家族等が手続を代行することも可能です。

代理人による申請を行う場合は、代理権の確認書類(委任状や申請者本人の健康保険証など)と、代理人の身元確認書類(個人番号カードや運転免許証)が必要となります。

交付申請書

精神保健福祉手帳申請書.

精神保健福祉手帳の申請方法

申請必要書類(診断書、申請者の写真(縦4cm×横3cm)、交付申請書、個人番号(マイナンバー)、その他身分証明書必要な場合あり)が用意出来たら住んでいる区市町村の障害福祉担当窓口に申請します。

精神障害のため、障害年金や特別障害給付金を受給されている方は、診断書の代わりに、「年金証書等の写し」で申請することができます。(この場合は、原則、障害年金と同じ等級で交付されます。)

年金証書の写し等で申請するときは、印鑑も必ずご持参くださいね。

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この方法だと診断書にかかる手間や費用がかからないのでおすすめです。

手帳の交付の流れ

精神保健福祉手帳申請方法

精神保健福祉障害者手帳申請の注意点

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精神保健福祉障害者手帳の有効期間は、原則として2年です。

手帳の更新は、有効期限の3か月前から申請できるので早めに手続きをしましょう。

精神保健福祉手帳のメリット

身体障害者手帳により受けられる主なサービス

  • 自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成
  • 国税や地方税の控除または減免
  • NHK受信料、公共施設入館料など、一部公共料金の減免
  • 公共交通機関利用への支援や運賃の割引
  • 携帯電話料金の割引
  • 生活資金の貸付

 

療育手帳の申請手続き

申請に必要なもの、申請方法

療育手帳交付申請書

本人写真 縦4センチ横3センチの大きさのもの

印鑑など

療育手帳の取得には判定機関による判定が必要になりますが、自治体によって障害福祉担当窓口から判定機関に申請される場合や、本人が直接判定機関に申し込む場合などがありますので、確認が必要です。

判定機関

18歳未満の方の判定は児童相談所で行われます。

18歳以上の方の判定は知的障害者更生相談所で行われます。

手帳交付の流れ

 

療育手帳のメリット

 

療育手帳により受けられる主なサービス

  • 医療費助成
  • 国税や地方税の控除または減免
  • NHK受信料、公共施設入館料など、一部公共料金の減免
  • 災害時の支援
  • 公共交通機関利用への支援や運賃の割引
  • 携帯電話料金の割引
  • 生活資金の貸付

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