- 待遇面が低いって聞くけど実際はどうなのかな・・・
- 障害者雇用の求人をどこで探せばいいのかわからなくて・・・
- 自分の障害の特性に合った仕事内容か事前にわかるの？
障害を持つ方が就職や転職を考えた時、「障害者枠の方がいいかな」と一度は迷ったことがあるのではないでしょうか？
ネット調べると「障害者雇用はやめとけ」なんて記事も出てくるので不安になったかも知れませんね。
確かに障害者雇用にはメリットもデメリットもあるので、一概に「障害者雇用の方がいい」とは言い切れません。
それでもやはり、障害者雇用を有効に活用した方が良いのです！
この記事を読めばあなたが知りたい以下の事がわかります。
- 障害者雇用のメリット
- 注意したい障害者雇用のデメリット
- メリットを最大限に使い倒す方法
- 障害者雇用の探し方
メリットを知り、デメリットをしっかり理解することで不安は少なくなりますよ！
障害者雇用がデメリットしかないと言われる理由は？
障害者雇用のデメリット
- 1.求人数が少なく仕事の選択肢が限られる
- 2.一般雇用に比べ、年収や福利厚生など待遇が不十分な可能性がある
- 3.キャリアパスが限定的で、やりがいを感じることができない場合がある
- 4.職場の人が障害者雇用に対して十分な理解がない場合ストレスを感じることがある
- 5.合理的配慮を受けることができず環境が悪い場合がある
デメリットとしてよく相談を受けるものを５つあげてみました。一つずつ見ていきましょう
求人数が少なく仕事の選択肢が少ない
一般雇用の求人に比べ障害者雇用の求人数は少なく、また障害者雇用数の多い大企業は首都圏等の都市に多いため、地方で障害者枠の求人を見つけるのは難しく仕事を選べない状況があるといえるでしょう。
対応策
障害者雇用の数は一般雇用に比べ少ないですが、障害者雇用は障害者手帳取得者しか応募ができないため倍率が極端に高いわけではありません。
また最近ではリモートワークも増えていますので、地方に住んでいても応募が可能な求人もあります。在宅での仕事が受けられるようなスキルを身に付けることも検討してみましょう。
年収や福利厚生などの待遇が不十分
障害者雇用の給料が低い理由には、一般雇用に比べてパートや時短勤務などが多く、就労形態の違いによるものも含まれています。
体調管理や通院などのために、勤務時間や仕事内容に配慮を受けながら継続した就労を目指すのが障害者雇用のメリットでもありますがその分給与が低くなってしまうことも多いのです。
対応策
障害者雇用での就労にも慣れ、体調が落ち着いているようであれば一般雇用にチャレンジするのも一つの方法です。ただし、一般雇用に移ったことで無理をしてしまい休職や退職などするようになっては意味がありません。主治医とも相談しながら慎重に行いましょう。
就業規則上可能であれば、副業で収入を得るのも良いかもしれません。
場合によっては障害年金の受給が可能なケースもあるので福祉課に問い合わせてみましょう。
あわせて読みたい障害者雇用では生活ができないって本当？厳しい現実とその対処法を紹介！
キャリアパスが限られていてやりがいがない
最近では障害者雇用の仕事内容も変わってきています。過度な負担にならない範囲で責任のある役割を任されることも多くなってきました。ただし、職種によってはやりがいを感じられず、自己肯定感が下がるといった声も少なくはありません。
対応策
それぞれの障害による特性に負担にならないための配慮と責任のある仕事を任せることへのバランスをみるのが企業側も難しく思っているようです。
日頃から体調管理に関する報告や、仕事へのやりがいなどについて話し合える関係性を築くことが大切です。
職場の人が障害者雇用に理解がない
企業によって障害者雇用の働き方にも違いがあるので一概には言えませんが、個人情報保護の観点からも企業側から障害のある方の特性等について勝手に職場の人にオープンにすることはありません。
そのため、周りの人はどうしてあの人だけ早く帰るのかな？仕事が少ないように感じる・・。ずるい。など不思議に思われることもありいわれのない中傷を受けた方もいるそうです。
対応策
障害者雇用で働くことで肩身のせまい思いをする必要は少しもありません。とはいえ、知識不足や経験不足から十分な理解をしないまま、自分の価値観を押し付けてくる人はどこにでもいるのも事実です。ガマンせず、なるべく早めに上司に相談をしましょう。
合理的配慮を受けることができず環境が悪い
人の出入りで気が散ってしまうので机の配置を変えてほしい、口頭での指示が入りにくいのでメモやメールでも残してほしいなどの配慮は他人にもわかりやすく、比較的すぐに応じてもらうことができるようです。
しかし、朝起きたら体調が悪かったので出勤時間を遅くしたい、休みをとらせてほしいなどの配慮に関しては、取る方もハードルが高く感じてしまうようです。
対応策
具合が悪いなどの目に見えず他人に伝わりにくいものに関しては、朝、職場に休みたいと電話をかける勇気がどれほど必要かも含めてわかってもらいにくいところでしょう。
周りの人が精神疾患や発達障害などに対して十分な理解を示してくれるには少し時間がかかるかもしれません。
自分がどんな時に調子が悪くなるのか、調子が悪くならないためにはどのような配慮があるといいのかをしっかりと伝えられるよう自分自身が自己理解を深めることも必要です。
- ２時間に1回、15分ほど休憩をすると疲れにくい
- お昼休憩など一人で過ごせる場所があるとリフレッシュしやすい
- 勤務時間の変更や欠勤の連絡はメールでも受け付けてもらいたい
など具体的な提案ができると企業側も対応しやすいでしょう
障害者雇用にどんなメリットがあるの？
ここまで障害者雇用のデメリットについてお伝えしてきました。障害者雇用を検討されている方は少し不安になってしまったかもしれませんね。
ここからは障害者雇用のメリットについて説明していきます。
そもそも障害者雇用とは？
そもそも障害者雇用とはどのようなものかご存じでしょうか？
障害者雇用とは、障害者手帳を持っている人のみが応募でき、職場に自らの障害を開示して就職することです。
障害者雇用制度の現状
日本では、障害のある人が就労する機会を確保し、職業生活を安定させ、生活の質を向上させることを目指すため障害者雇用促進法が定められています。
この法律は、一定の規模以上の企業に対して、一定割合の障害者を雇用することが義務付けられています。これを「法定雇用率」といいます。
この法定雇用率は、時期や状況により変動しますが、2023年現在、一般企業では全従業員の2.3%を、国や地方公共団体では2.5%を障害者で確保することが求められています。
さらに民間企業における法定雇用率は、令和6年度（2025年度）から2.5%に、さらに令和8年度（2027年度）からは2.7%、国及び地方公共団体に対しては、3.0%へと段階的に引き上げられることとなりました。
また、障害者雇用促進法では、障害者が職場で働きやすい環境を作るための「合理的配慮」の提供も求められています。
これには、作業環境の調整、業務の方法の変更、労働時間の短縮や休憩時間の確保など、障害者の特性に合わせたさまざまな配慮が含まれます。
障害者雇用のメリット
ではいよいよ具体的なメリットについて説明していきましょう。
障害者雇用のメリット
- 大手企業へ就職のチャンスがある
- 障害をオープンにして働くことで職場での配慮が受けられやすい
- 就活の際の支援や継続した就労のためのサポートが受けられる
大手企業への就職のチャンスがある！
先ほど説明した法定雇用率について具体的にイメージしてみます。
例えば、従業員数が1,000人の企業を考えてみましょう。法定雇用率が現行の2.3%とすると、その企業は最低でも23人の障害者を雇用することが求められています。
法定雇用率が引き上げられると、この数字も変わります。
令和6年度（2025年度）から2.5%に、さらに令和8年度（2027年度）からは2.7%に引き上げられる予定です。それぞれの場合、同じ1,000人の企業は最低でも25人、27人の障害者を雇用する必要があります。
では、1万人の従業員がいる大企業ではどうでしょうか？
そうです。約300人の障害者を雇用することになるんですね。
つまり、法定雇用率が引き上げられると、大企業における障害者の雇用数も増加するので、障害のある人にとって大企業で働くチャンスがより増えるということです！
企業はこの法定雇用率を満たすために、障害者のスキルや能力を活かすための職場環境の整備や、より多くの雇用機会を提供できるよう準備をしています。
障害をオープンすることで配慮を受けやすい
障害には様々なものがありますよね。身体障害者と精神障害者では得意不得意は異なりますし、視覚障害者と肢体不自由の方でも異なります。精神障害者のなかでもうつ病の人と統合失調症の方では症状が異なり、受けたいサポートも当然違うはずです。
あらかじめ障害を開示することで、必要なサポートが受けやすくなるのは大きなメリットでしょう。
ただ残念なことに、雇用する側に障害者をサポートするスキルがないところもあるのは事実・・。
しっかりと企業を選ばないと、障害者雇用のメリットが十分に活かせなくなってしまいます。
けれども就職先がサポートをするスキルがあるかどうか、求人票からは読み取れず就職してみないとわからないことも・・。
そういった心配をなくすためには、就労移行支援事業所や障害者向け転職エージェントなどを利用をおすすめします。
就活の際の支援や継続した就労のためのサポートが受けられる
障害者雇用での就職の際には、無料で障害者雇用向けの転職エージェントを利用することが可能です。
自分一人で探すよりも自分に合った仕事を見つけやすくなりますし、事前に受けたい配慮について企業側と交渉をしてくれたりや就職後のフォローをしてくれるところも多いです。
就職後、定着率が高い理由の一つは支援員との継続的な面談などサポートがあることだと言われています。
障害者枠を活用するか迷っている人こそ、一度は利用してみるべきでしょう！
障害者雇用 メリット・デメリット比較
障害者基本法には「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と基本理念に定められています。
事業者は一定の割合で障害者を雇用するよう義務付けられており、その割合を法定雇用率といい2021年3月より民間企業における障がい者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられました。
さらに令和8年に向けて段階的に引き上げられていきます。
この雇用率を達成していない事業主は障害者雇用納付金として不足1人につき月額50,000円を納める必要があるんです。
もちろん納付金を払いたくないことだけが理由ではありませんが、企業側も障害に対してしっかりと合理的配慮を行いながら、障害のある方に継続的に働いてもらえるよう仕事の内容や収入面も求人数も改善をはかっているところです。
ただし企業の障害者雇用に対する理解の差が大きいのが現状ですので、障害者雇用枠のデメリットを少なくするためには一般雇用よりもさらに慎重に職場を選ぶ必要があるでしょう。
障害者枠のメリットを使い倒すには？
メリットとデメリット、十分理解できたでしょうか？
次に障害者雇用枠のメリットを最大限に使い、デメリットを減らす方法について紹介します。
せっかく使える制度なら、使い倒しちゃいましょう！
自分が障害者枠OKな状態かチェック
まずは障害者手帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳）のいずれかを持っているか、持っている場合は有効期限が切れていないかを確認してください。有効期限が切れている場合は、必ず手続きを行いましょう。
また、障害者手帳を持つ場合や制度を活用する場合は、定期的な受診も必要です。
医師に障害者枠を検討中である旨を伝え、医療からもサポートを得ましょう。
障害者雇用求人の探し方
障害者枠で働くなら、相談支援機関を必ず活用しましょう！
障害者雇用枠で継続的に働くためには職場選びが大切だということをお伝えしました。
以下に紹介する各機関は、自分自身の障害の特性や希望を伝えることでより良いマッチングとなるような求人案件を紹介してくれたり、就活に必要な書類の作成や面接の練習などを行ってくれたり、就労後のフォローをしてもらます。
機関によって役割が少しずつ違いますので、自分に合ったところを選びましょう。
就職／転職エージェント
生活のリズムや体調が整っており、すでに働く準備が出来ている方には【就・転職エージェント】をおすすめします。
障害者雇用枠での就職を希望する場合は一般のエージェントよりも障害者向けのサービスを提供しているところを選びましょう。
また、エージェントによって扱っている案件も違いますので複数のエージェントに登録して効率よく就活をすることをおすすめします。
登録はどこのエージェントも無料ですよ。
あわせて読みたい就職・転職エージェントおすすめ７選 ここなら安心【専門職監修】
就労移行支援事業所
就労移行支援は障害を持つ方が社会参加をするためにサポートする福祉サービスです。
就労のためのトレーニングと就活支援を主な業務としており、障害を理解した職員が就職のサポートをしてくれます。
しっかりと就労の準備を整えよう
- すぐに仕事に復帰する自信がない
- 働いたことがないので不安だ
- 継続した就労ができるようしっかりと準備をしたい
上記のような不安がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
障害者枠を利用するしないにかかわらず重要なことなので、まずしっかりとチェックしていきましょう。
継続して就労するためには５つのスキルが必要になります。
職業準備性ピラミッドは基礎的な能力から順に積み上げることが重要で、いくら職業適性が高かったとしてもしっかりとした土台がないと崩れてしまいます。
体調管理や生活のリズムがまだ整っていない場合は、就労移行支援の利用をおすすめします。
就労移行支援サービスの利用には「障害福祉サービス受給者証（以下 受給者証）」が必要です。受給者証は医師の診断書/意見書があれば障害者手帳がなくても取得することができます。受給者証を取得して就労移行支援を利用しながら、その後手帳の取得し障害者雇用枠での就労を検討することも可能です。
-
-
あわせて読みたい【チェックリスト】働くための５つのスキル、職業準備性ピラミッドとは
続きを見る
就労移行支援ってどんなところ？
一般就労を希望する障害のある方へ、就労に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供し、就職活動、職場への定着支援を行う福祉サービスになります。
障害者手帳の有無によらず、医師による診断書があったり、就職に困難がある場合なども利用が認められますのでまずはご相談ください。
見学は随時受け付けています。事前に予約の上お越しください。
就労のためのトレーニングがが中心のため、工賃は発生しません。
原則として2年間です。 就労移行支援を1年間利用して就職後、離職。再び移行支援を利用する場合は残りの1年を利用できます。 場合によっては1年の延長が許可されることもあるので、まずは相談してみましょう。
昼食の補助がある事業所もあります。 事業所によりますので確認してみましょう。 【東京】昼食提供・交通費補助あり！のおすすめ就労移行支援事業所
おすすめ就労移行支援
あわせて読みたい就労移行支援ランキング おすすめ事業所15選！
障害者職業センター
全国の都道府県に最低1か所は設置されている職業リハビリテーション施設です。リハビリ以外には雇用に関するご相談や、雇い主向けの相談支援も行っています。
あわせて読みたい地域障害者職業センターで受けられる支援は？
ハローワーク
一般求人を多く扱っているため、一般雇用の応募と同時進行も可能。専門的な支援はカウンセラーや相談員が行うことが多いです。なかには若者サポートステーションなどの紹介をしてくれる場合もあり、より自分にとって相談しやすい環境を整えながら就職活動ができます。
あわせて読みたい障害者がハローワークを効率的に活用する方法
このような機関を使うメリットは、自分の相談だけではなく、職場と自分の間に入ってくれる橋渡しの役割を担ってもらえること。自分で応募する場合はなかなか得られない支援です。長く務めるためにも上記のような相談機関を活用しましょう！
障害者雇用枠に応募するんは障害者手帳が必要ですが、就労支援機関の利用自体は手帳をお持ちでなくても利用できる場合がありますので、まずは相談に行ってみると良いかもしれません。
合理的配慮を申し出よう
障害者雇用のメリットとして障害特性に対する合理的配慮が受けられるところです。
自分自身ではどのような配慮を求めたらいいかわからなかったり、企業側へ伝えにくいといった場合には、先ほど紹介した転職エージェントや就労移行支援事業所を利用することで、自分自身が障害理解や自己理解を深めたり、面接に同行してもらい合理的配慮を伝えてもらうなどのサポートを受けることができますよ。
合理的配慮の例
・口頭のみの指示では理解しづらい場合があるため、マニュアルや指示書などの作成を依頼する。
・困りごと等があっても自分からの情報発信が苦手なため、定期的な面談を依頼する。
・通院などに合わせて、出退勤時刻・休暇・休憩などの調整を依頼する。
・視覚過敏や聴覚過敏に対し、サングラスやヘッドホンの着用の許可を依頼する。
障害者雇用はデメリットしかないはウソだった！
今回は障害者雇用のメリット・デメリットや、上手く活用する方法を解説しました。
「やめとけ」という言葉も聞くと思いますが、障害者雇用の方が定着率がいいですし、支援を受けられる相談機関を活用した方が安心です。
メリット・デメリットを理解したうえで、まずは相談機関に行ってみましょう。
障害者雇用で働くことは決して恥ずかしいことではありません。
必要なことなのです。
自分がどのようにやりがいをもって働いていきたいのかを考え、活用できる制度はどんどん活用していきましょう！
必要です