役立ちコラム

障害者雇用はひどい!やめとけ! デメリットしかない!は嘘です

障害者雇用やめとけ

障害を持つ方が就職や転職をする際、「障害者枠の方がいいのか」悩んだことはありますか?

おそらくネットなどで「障害者雇用はやめとけ」などの記事を見たのかもしれません。

確かに、障害者雇用にはメリットもデメリットもあります。一概に「障害者雇用の方がいい」とは言い切れません。それでもやはり、活用した方が良いのです!

今回は、障害者雇用で就職または転職を検討中の皆さんやそのご家族の方に、障害者枠のメリット・デメリットを解説します。

メリットを知り、デメリットをしっかり理解することで不安は少なくなりますよ!

メントス

今回の記事は、精神保健福祉士社会福祉士としてこれまで2つの就労支援機関で障害のある方の支援を行ってきたメントスが担当しています。

障害者雇用とは?

そもそも障害者雇用とはどのようなものかご存じでしょうか?

障害者雇用とは、障害者手帳を持っている人のみが応募でき、職場に自らの障害を開示して就職することです。

障害者雇用は、一般採用の枠とは分けられており、ここ数年では「法定雇用率」を達成する目的として取り入れている企業も増えています。

やめとけはうそ?障害者雇用のメリット

障害者雇用のメリットは配慮を受けられることや、安心して働きやすいこと、障害者雇用に積極的な大手企業への就職チャンスもあることです。

障害には様々なものがありますよね。身体障害者と精神障害者では得意不得意は異なりますし、視覚障害者と肢体不自由の方でも異なります。精神障害者のなかでもうつ病の人と統合失調症の方では症状が異なり、受けたいサポートも当然違うはずです。

あらかじめ障害を開示することで、サポートが受けやすくなるのは大きなメリットでしょう。

職場への定着率が最も高い雇用は、障害を開示する障害者雇用であることもこれから就職する人たちにとって安心材料の一つとなりますよね。

また、そもそも就職活動の支援も受けやすいです。

就労移行支援事業所障害者向け転職エージェントなどの利用を通して、自分で探すよりも見つけやすくなりますし、面接対策や就職後のフォローをしてくれるところも多いです。

就職後、定着率が高い理由の一つは支援員との継続的な面談などサポートがあることだと言われています。

障害者枠を活用するか迷っている人こそ、一度は利用してみるべきでしょう!

障害者雇用のメリット

  • 大手企業へ就職のチャンスがある
  • 障害をオープンにして働くことで職場での配慮が受けられやすい
  • 就活の際の支援や継続した就労のためのサポートが受けられる

障害者雇用のデメリット

デメリットは求人数と給料の少なさです・・。

障害を抱える人たちにとって、経済問題は大きな悩みの1つかもしれません。

医療費もかかりますし、できればお給料が高い方がいいですよね?

障害者雇用は一般雇用と異なり、まだまだ色々な面で発展途上です。求人数も収入も今はまだ満足のいくほどはもらえないかもしれません。

また仕事の内容も障害へ配慮を行うために比較的単純で簡単なものも多く、キャリアアップにつながりにくかったり、やりがいをもちにくかったりする可能性がありますが、まずは定着し、働くことに慣れていくことが大切です。

収入を増やすためには、副業が認められている場合は、副業で収入を補ったり、所得保障制度を利用してみましょう。

継続して働ける自信が出てきたら、一般雇用にチャレンジしてみるのもよいかもしれません。

障害者雇用のデメリット

  • 求人数が少ない
  • 年収が下がる可能性がある
  • キャリアアップにつながりにくい

あわせて読みたい障害者雇用では生活ができないって本当?厳しい現実とその対処法を紹介!

障害者雇用 メリット・デメリット比較

メリット
デメリット
  • 大手企業に就職するチャンスがある
  • 障害の特性による配慮を受けられる
  • 各種機関による就活のサポートが手厚い
  • 一般求人数に比べると求人数が少ない
  • 一般求人より給料が低め
  • キャリアアップにつながりにくい

障害者基本法には「すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と基本理念に定められています。

事業者は一定の割合で障害者を雇用するよう義務付けられており、その割合を法定雇用率といい2021年3月より民間企業における障がい者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられました。

この雇用率を達成していない事業主は障害者雇用納付金として不足1人につき月額50,000円を納める必要があるんです。

もちろん納付金を払いたくないことだけが理由ではありませんが、企業側も障害に対してしっかりと合理的配慮を行いながら、障害のある方に継続的に働いてもらえるよう仕事の内容や収入面も求人数も改善をはかっているところです。

ただし企業の障害者雇用に対する理解の差が大きいのが現状ですので、障害者雇用枠のデメリットを少なくするためには一般雇用よりもさらに慎重に職場を選ぶ必要があるでしょう。

障害者枠のメリットを使い倒すには?

メリットとデメリット、十分理解できたでしょうか?

次に障害者雇用枠のメリットを最大限に使い、デメリットを減らす方法について紹介します。

せっかく使える制度なら、使い倒しちゃいましょう!

自分が障害者枠OKな状態かチェック

まずは障害者手帳(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳)のいずれかを持っているか、持っている場合は有効期限が切れていないかを確認してください。有効期限が切れている場合は、必ず手続きを行いましょう。

また、障害者手帳を持つ場合や制度を活用する場合は、定期的な受診も必要です。

医師に障害者枠を検討中である旨を伝え、医療からもサポートを得ましょう。

障害者枠のための就職相談機関を活用

障害者枠で働くなら、相談支援機関を必ず活用しましょう!

障害者雇用枠で継続的に働くためには職場選びが大切だということをお伝えしました。

以下に紹介する各機関は、自分自身の障害の特性や希望を伝えることでより良いマッチングとなるような求人案件を紹介してくれたり、就活に必要な書類の作成や面接の練習などを行ってくれたり、就労後のフォローをしてもらます。

機関によって役割が少しずつ違いますので、自分に合ったところを選びましょう。

就職/転職エージェント

生活のリズムや体調が整っており、すでに働く準備が出来ている方には【就・転職エージェント】をおすすめします。

障害者雇用枠での就職を希望する場合は一般のエージェントよりも障害者向けのサービスを提供しているところを選びましょう。

また、エージェントによって扱っている案件も違いますので複数のエージェントに登録して効率よく就活をすることをおすすめします。

登録はどこのエージェントも無料ですよ。

あわせて読みたい就職・転職エージェントおすすめ6選 ここなら安心【専門職監修】

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LITALICO仕事ナビロゴ精神・知的・身体障害全国非公開求人多数障害者の就労支援 実績No.1詳細
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就労移行支援事業所


就労移行支援は障害を持つ方が社会参加をするためにサポートする福祉サービスです。

就労のためのトレーニングと就活支援を主な業務としており、障害を理解した職員が就職のサポートをしてくれます。

しっかりと就労の準備を整えよう

  • すぐに仕事に復帰する自信がない
  • 働いたことがないので不安だ
  • 継続した就労ができるようしっかりと準備をしたい

上記のような不安がある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

障害者枠を利用するしないにかかわらず重要なことなので、まずしっかりとチェックしていきましょう。

継続して就労するためには5つのスキルが必要になります。

職業準備性ピラミッド

「健康管理」

「日常生活管理」

「対人技能」

「基本的労働習慣」

「職業適性」

5つの能力が
必要です

職業準備性ピラミッドは基礎的な能力から順に積み上げることが重要で、いくら職業適性が高かったとしてもしっかりとした土台がないと崩れてしまいます。

職業準備性ピラミッド ぐらぐら

体調管理や生活のリズムがまだ整っていない場合は、就労移行支援の利用をおすすめします。



就労移行支援サービスの利用には「障害福祉サービス受給者証(以下 受給者証)」が必要です。受給者証は医師の診断書/意見書があれば障害者手帳がなくても取得することができます。受給者証を取得して就労移行支援を利用しながら、その後手帳の取得し障害者雇用枠での就労を検討することも可能です。

職業準備性ピラミッドでチェックしよう
あわせて読みたい働くための5つのスキル、職業準備性ピラミッドってなんだ?

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就労移行支援ってどんなところ?

一般就労を希望する障害のある方へ、就労に必要なスキルを身につけるためのプログラムを提供し、就職活動、職場への定着支援を行う福祉サービスになります。
障害者手帳を持っていない方でも、医師の診断や定期的な通院を行っていれば、利用可能な場合があります。
事業所によっても違いがありますが、週1回から通えるところも多いです。生活リズムを整えながら無理のない範囲で通い始め、様子を見ながら就労にむけた準備を整えていきましょう。 専門的なスキルの取得を目指す場合などは、ある程度の通所回数が決められている場合もあるので確認しましょう。
利用料金は世帯所得(本人と配偶者)に応じて、「負担上限月額区分」が決められています。
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満) ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。9,300円
一般2上記以外37,200円
現在の状況やご希望によって様々ですが、早い方で半年ほど、じっくりと時間をかけてトレーニングしたい方やスキルの習得を目指す方は1年半~2年通われています。 すでに就職の準備が整っており、早期の就職を考えている方は転職エージェントをお勧めします。障害者向け 就職・転職エージェントおすすめ6選
原則として2年間です。 就労移行支援を1年間利用して就職後、離職。再び移行支援を利用する場合は残りの1年を利用できます。 場合によっては1年の延長が許可されることもあるので、まずは相談することが大事ですね。
コミュニケーション、障害理解、自己理解などの講座。ビジネスマナー、PCスキル、企業実習などの就労に必要なスキルを身につけるためのプログラム。応募書類の作成、面接練習など就活に必要な対策など多岐にわたったトレーニングがあります。 事業所によって強みが違うので複数の事業所に見学に行きしっかりと選びましょう。 タイプ別 就労移行支援ランキング
障害の特性として通勤がハードル高く感じる方もいるでしょう。在宅訓練可能な事業所も増えてきています。 事業所に確認することをおすすめします。
昼食の補助がある事業所もあります。 事業所によりますので確認してみましょう。 【東京】昼食提供・交通費補助あり!のおすすめ就労移行支援事業所
原則的には就労移行支援は働くために必要なトレーニングやサポートを受ける場ですので、すでに仕事をされている在職中(休職中)の方は利用できません。 ただし、自治体や事業所が支援が必要と認めてくれれば利用が可能です。例外の対応ですのでハードルは高いと言えます。 在職中の方で転職を考えている方は障害者向けの転職エージェントの利用も検討しましょう。 就職・転職エージェントおすすめ6選

おすすめ就労移行支援

あわせて読みたい就労移行支援ランキング おすすめ事業所15選!

就労移行就労実績定着率事業所数対応地域対象
ココルポートロゴ2400名以上 (累計)88.2%63カ所東京/神奈川/千葉/埼玉/福岡精神/発達/知的/身体/難病
ウェルビーロゴ5245名以上 (累計)90.5%101カ所北海道/宮城/東京/神奈川/千葉/埼玉/栃木/群馬/新潟/石川/長野/静岡/ 愛知/三重/兵庫/京都/大阪/奈良/ 岡山/広島/愛媛/福岡/熊本/鹿児島精神/発達/知的/身体/難病
 リタリコワークスロゴ10,000名以上 (累計)90%110カ所北海道/宮城/東京/神奈川/千葉/埼玉/ 栃木/静岡/愛知/兵庫/京都/大阪/ 岡山/広島/福岡/宮崎/沖縄精神/発達/知的/身体/難病
ミラトレロゴ就職率85%以上90%14カ所東京/神奈川/千葉/埼玉/大阪/兵庫精神/発達/知的/身体/難病
 atGPlogo24名 (平均年間就職人数)91.4%10カ所秋葉原 / 大手町 /お茶の水/ 横浜 / 梅田うつ症状/発達/統合失調症/ 聴覚障害/難病
カイエンロゴ1400名以上 (累計)90%15カ所東京 / 神奈川県 / 埼玉 / 大阪発達障害
アビリティーズジャスコ 10名程度 (各事業所/年)95.3%11カ所東京/千葉/神奈川/宮城/秋田/福島精神/発達/知的/身体/難病

障害者職業センター


全国の都道府県に最低1か所は設置されている職業リハビリテーション施設です。リハビリ以外には雇用に関するご相談や、雇い主向けの相談支援も行っています。

あわせて読みたい地域障害者職業センターで受けられる支援は?

全国の障害者職業センター

ハローワーク


一般求人を多く扱っているため、一般雇用の応募と同時進行も可能。専門的な支援はカウンセラーや相談員が行うことが多いです。なかには若者サポートステーションなどの紹介をしてくれる場合もあり、より自分にとって相談しやすい環境を整えながら就職活動ができます。

あわせて読みたい障害者がハローワークを効率的に活用する方法

このような機関を使うメリットは、自分の相談だけではなく、職場と自分の間に入ってくれる橋渡しの役割を担ってもらえること。自分で応募する場合はなかなか得られない支援です。長く務めるためにも上記のような相談機関を活用しましょう!

障害者雇用枠に応募するんは障害者手帳が必要ですが、就労支援機関の利用自体は手帳をお持ちでなくても利用できる場合がありますので、まずは相談に行ってみると良いかもしれません。

合理的配慮を申し出よう

障害者雇用のメリットとして障害特性に対する合理的配慮が受けられるところです。

自分自身ではどのような配慮を求めたらいいかわからなかったり、企業側へ伝えにくいといった場合には、先ほど紹介した転職エージェント就労移行支援事業所を利用することで、自分自身が障害理解や自己理解を深めたり、面接に同行してもらい合理的配慮を伝えてもらうなどのサポートを受けることができますよ。

合理的配慮の例

・口頭のみの指示では理解しづらい場合があるため、マニュアルや指示書などの作成を依頼する。
・困りごと等があっても自分からの情報発信が苦手なため、定期的な面談を依頼する。
・通院などに合わせて、出退勤時刻・休暇・休憩などの調整を依頼する。
・視覚過敏や聴覚過敏に対し、サングラスやヘッドホンの着用の許可を依頼する。

障害者雇用はやめとけ?のまとめ


今回は障害者雇用のメリット・デメリットや、上手く活用する方法を解説しました。

「やめとけ」という言葉も聞くと思いますが、障害者雇用の方が定着率がいいですし、支援を受けられる相談機関を活用した方が安心です。

メリット・デメリットを理解したうえで、まずは相談機関に行ってみましょう。

障害者雇用で働くことは決して恥ずかしいことではありません。

必要なことなのです。

自分がどのようにやりがいをもって働いていきたいのかを考え、活用できる制度はどんどん活用していきましょう!

おすすめの就労移行支援事業所はこちら

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